低所得世帯層が、大阪都構想などに期待するもの：３（推敲中）

　「前回の記事」までに、低収入世帯の増加、日本海・中山間地域地域の過疎化（敢えて表現するなら東海道・山陽道地域以外に目立つ過疎化）、都市の空洞化・郊外化などを扱ってきました。

■日経記事に見る「少子化対策」読者コメント

　今後の展開を悩んでいたのですが、何気なしに日経WEBを見ていたら、折よく「少子化に負けない日本を始めよう 読者からのアイデア 第9回（12月5日） :日本経済新聞」と言う特集記事（無料？）が掲載されていました。

　上記記事には「少子化に負けない日本を始めよう」と言うテーマに関して、男女双方の立場と幅広い世代の立場からのご意見が寄せられているようです。

　企業への減税を通じた子育て支援費用の捻出や、授業料の免除、シニア世代の登用、女性の子育て・就業支援、共働き支援、高齢者に対する年金の見直し（減額）、日本以外とのグローバルな養子縁組、過疎地域から拠点都市への集約、人口8000万社会論等々、日本人全体では無いにせよ、日経読者からの様々なご意見があって何れも参考になります。

　各々の考え方は、投稿者のご視点からは正しい考え方なのだろうけれど、前回迄の記事で述べたような主張と反する部分がある事は否めません。

　例えば、「高齢者に対する年金の見直し（減額）」に関しては、「http://cesera.iza.ne.jp/blog/entry/2529152/」記事で示すように、年金削減以前に切り捨てが必要なのは「過剰な農家保護」であると考えますし、「日本以外とのグローバルな養子縁組」に対しては、「日本国への帰属意識が低い国民による海外送金増加で、外国人労働力の増加が本当に日本の景気浮揚に貢献するのか？」と言う懸念が有りますし、「国内景気浮揚を優先する為、仮に罰則・罰金を制定して一切の海外送金を禁止したら、本当に外国人労働者は日本へ来るのか？」と言う懸念もあります。

　また、「過疎地域から拠点都市への集約」及び「人口8000万社会論」などは、「日本海沿岸」や「島嶼地域」及び「中山間地域」などを中心に、多くの人口空白地帯を生じさせ、「首都」・「政令都市」や「東海道」・「山陽道」地域だけにする結果を招くため、特に日本海沿岸や沖縄地域などの国防を強化する為の自衛隊増員による軍事費の増加へ繋がりやすく、また過疎地域に多く存在する農林水産拠点の放棄にも繋がって食料自給率を更に低下させ、諸外国からの食料輸入への依存体質を上げることにしか繋がらないと考えています。

　とは言え、減り続ける住民数の対策も必要だけれど、行政コスト低下は重要だし、