太陽光発電の今後（現時点の大規模な太陽光発電には絶対反対）

　度々の日経記事引用で恐縮ですが「太陽光発電どこへ、冷めた孫氏と知事の関係」などの記事を見ると、日本政治史上・最低最悪のあほ菅元首相とタッグを組んだ孫氏の太陽光発電も、日本全国へ広がろうとした当初の勢いを失っているようです。

■２０１１年時点での、大規模太陽光発電施設建設は絶対に反対。

　「現時点での技術的な根拠に乏しい、太陽光発電シフトに反対」と言う記事にも書きましたが、掛け声だけで技術的な検証が完了していない可能性が高いくせに、公的な資料に基づく技術的な反論を見掛けない事も大きいと思います。

　年金切り詰めやら、消費税増税とかの重要案件が取り沙汰される局面で、前掲の２記事にあるような太陽光発電による電力の高額買取より、既存システムの流用の方が遥かに発電コストが安価であり、孫氏が主張する財政悪化の現状を無視した高額の売電要求は、仮に真摯な信念に基づいた要求であろうとも、電力料金の高騰を招かざるを得ない事実から、一般国民の負担を無視した愚かな野望としか見えません。

　太陽光発電に１０億円も拠出可能な富裕層の孫氏とは異なり、多くの国民が貧苦に喘いでいる事実は、「実態・収入格差状況では、消費税増税へ反対（原題：左翼フロントの仙石氏、またもや「語るに落ちる」の巻）」や「農家保護を適正水準へ戻せばOK（原題：やはり左翼の本質は破壊！）」でも記載したように、低収入世帯が増加している現状を俯瞰すれば、上記の太陽光発電に付随する電力の高額買取要求の陰湿さが際立ちます。

■やはり、孫氏の主張には絶対反対

　太陽光発電に対する実用可能な製品が研究途上、長期運用に対する技術的な検証が不完全である共に、沖縄基地移転で有名になった十二分な環境影響評価も未実施で、しかも太陽光発電施設のコスト回収も実例では破綻しているなど、一般国民の目線から安心できる要素が全くありません。

　更に、高価な太陽光発電コストを国民に対して負担を求める声明に至っては、如何に大泣きして国民へ帰化した喜びと国家への忠誠心を語ろうと、簡単に同意はできません。

　むしろ、国民負担を軽減するために、ソフトバンクグループ全体の売却などにより、孫氏の私財全てを投げ打ってでも、太陽光発電に対する将来の安価な発電技術完成までの時間を稼ぐ申し出であるならば、多くの国民から同意を得られるかも知れません。

　しかし実際には、未成熟な太陽光発電技術である事実を度外視したまま、孫氏にとって都合が良い経済効果だけに言及して大規模な太陽光発電施設建設を唱え、自らの懐も傷めぬまま国民に高額な発電コスト負担を求めれば、経済連が反対した如く、多くの国民が反対する事は理の当然でしょう。

　太陽光発電に対する孫氏の行動は、非常に愚かである、と言わざるを得ません。

■では、いつになれば大規模な太陽光発電が利用可能なのか？

　安価な太陽光発電可能な製品が実用化されていない現在で、原子力発電との置き換えを提唱する事は時期尚早であり、前掲の引用記事にも記載した通り「将来技術の完成を見込んでいた計画が破綻した時、不良投資となった際の責任所在が不明確」と言う１点に尽きます。

　実際には、大規模な投資が失敗したら、全てが政府保証（と言う名の国債増発や増税）にしか繋がらず、損失を補填する側である国民としては、成否が不確かな大規模計画など絶対に反対です。

　大規模な太陽光発電が利用可能となる一つの目安としては、「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から公開する、「太陽光発電ロードマップ（PV2030＋）」が現時点における参考となるかも知れません。（今から19年後の、2030年度完成を見込む計画）

　とは言え、あくまでも計画段階、実現していない未来技術を取り扱うものであり、2030年度になれば絶対に使えると言う保証は無く、技術の進捗状況に応じて適宜見直しが必要だと思われます。

　また、前掲記事に記載した「日本を産油国にする「藻」--生産効率10倍の品種を発見、商業化へまた1歩--」などの安価なバイオ燃料技術が先に実用化（各種公開情報では、2020年度頃に実用化見込み）されれば、太陽光発電に対する機運は更に低下する可能性もあります。

　第二次大戦以前とは異なって、情勢が常に変化する現代では、技術が常に進歩し、大規模な計画も随時見直す必要が生じるため、10年後は別の計画が話題になっている可能性も高いと思います。

　何れにせよ、大規模な投資が必要な大規模計画では、大規模な投資を確実に回収しなければ国家の財政にさえ影響を及ぼす事も否めないため、拙速を排し巧遅を重んずるのが当然だと考えています。

　建設・発電コストが安価、かつ安全（人や自然環境）で、（昼間だけでなく24時間発電可能な）安定した発電手段であり、電力料金の高騰を招かず、発電に関わる政府負担も無い、適切な発電方式であるならば、国民として大いに歓迎致します。
（一般的な国民の電力料金負担が下がれば、なお好ましいです）