太陽光発電の今後（現時点の大規模な太陽光発電には絶対反対）
度々の日経記事引用で恐縮ですが「太陽光発電どこへ、冷めた孫氏と知事の関係」などの記事を見ると、日本政治史上・最低最悪のあほ菅元首相とタッグを組んだ孫氏の太陽光発電も、日本全国へ広がろうとした当初の勢いを失っているようです。
■２０１１年時点での、大規模太陽光発電施設建設は絶対に反対。
「現時点での技術的な根拠に乏しい、太陽光発電シフトに反対」と言う記事にも書きましたが、掛け声だけで技術的な検証が完了していない可能性が高いくせに、公的な資料に基づく技術的な反論を見掛けない事も大きいと思います。
年金切り詰めやら、消費税増税とかの重要案件が取り沙汰される局面で、前掲の２記事にあるような太陽光発電による電力の高額買取より、既存システムの流用の方が遥かに発電コストが安価であり、孫氏が主張する財政悪化の現状を無視した高額の売電要求は、仮に真摯な信念に基づいた要求であろうとも、電力料金の高騰を招かざるを得ない事実から、一般国民の負担を無視した愚かな野望としか見えません。
太陽光発電に１０億円も拠出可能な富裕層の孫氏とは異なり、多くの国民が貧苦に喘いでいる事実は、「実態・収入格差状況では、消費税増税へ反対（原題：左翼フロントの仙石氏、またもや「語るに落ちる」の巻）」や「農家保護を適正水準へ戻せばOK（原題：やはり左翼の本質は破壊！）」でも記載したように、低収入世帯が増加している現状を俯瞰すれば、上記の太陽光発電に付随する電力の高額買取要求の陰湿さが際立ちます。
■やはり、孫氏の主張には絶対反対
太陽光発電に対する実用可能な製品が研究途上、長期運用に対する技術的な検証が不完全である共に、沖縄基地移転で有名になった十二分な環境影響評価も未実施で、しかも太陽光発電施設のコスト回収も実例では破綻しているなど、一般国民の目線から安心できる要素が全くありません。
更に、高価な太陽光発電コストを国民に対して負担を求める声明に至っては、如何に大泣きして国民へ帰化した喜びと国家への忠誠心を語ろうと、簡単に同意はできません。
むしろ、国民負担を軽減するために、ソフトバンクグループ全体の売却などにより、孫氏の私財全てを投げ打ってでも、太陽光発電に対する将来の安価な発電技術完成までの時間を稼ぐ申し出であるならば、多くの国民から同意を得られるかも知れません。
しかし実際には、未成熟な太陽光発電技術である事実を度外視したまま、孫氏にとって都合が良い経済効果だけに言及して大規模な太陽光発電施設建設を唱え、自らの懐も傷めぬまま国民に高額な発電コスト負担を求めれば、経済連が反対した如く、多くの国民が反対する事は理の当然でしょう。
太陽光発電に対する孫氏の行動は、非常に愚かである、と言わざるを得ません。
■では、いつになれば大規模な太陽光発電が利用可能なのか？
安価な太陽光発電可能な製品が実用化されていない現在で、原子力発電との置き換えを提唱する事は時期尚早であり、前掲の引用記事にも記載した通り「将来技術の完成を見込んでいた計画が破綻した時、不良投資となった際の責任所在が不明確」と言う１点に尽きます。
実際には、大規模な投資が失敗したら、全てが政府保証（と言う名の国債増発や増税）にしか繋がらず、損失を補填する側である国民としては、成否が不確かな大規模計画など絶対に反対です。
大規模な太陽光発電が利用可能となる一つの目安としては、「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」から公開する、「太陽光発電ロードマップ（PV2030＋）」が現時点における参考となるかも知れません。（今から19年後の、2030年度完成を見込む計画）
とは言え、あくまでも計画段階、実現していない未来技術を取り扱うものであり、2030年度になれば絶対に使えると言う保証は無く、技術の進捗状況に応じて適宜見直しが必要だと思われます。
また、前掲記事に記載した「日本を産油国にする「藻」--生産効率10倍の品種を発見、商業化へまた1歩--」などの安価なバイオ燃料技術が先に実用化（各種公開情報では、2020年度頃に実用化見込み）されれば、太陽光発電に対する機運は更に低下する可能性もあります。
第二次大戦以前とは異なって、情勢が常に変化する現代では、技術が常に進歩し、大規模な計画も随時見直す必要が生じるため、10年後は別の計画が話題になっている可能性も高いと思います。
何れにせよ、大規模な投資が必要な大規模計画では、大規模な投資を確実に回収しなければ国家の財政にさえ影響を及ぼす事も否めないため、拙速を排し巧遅を重んずるのが当然だと考えています。
建設・発電コストが安価、かつ安全（人や自然環境）で、（昼間だけでなく24時間発電可能な）安定した発電手段であり、電力料金の高騰を招かず、発電に関わる政府負担も無い、適切な発電方式であるならば、国民として大いに歓迎致します。
（一般的な国民の電力料金負担が下がれば、なお好ましいです）
低所得世帯層が、大阪都構想などに期待するもの：３（推敲中）
「前回の記事」までに、低収入世帯の増加、日本海・中山間地域地域の過疎化（敢えて表現するなら東海道・山陽道地域以外に目立つ過疎化）、都市の空洞化・郊外化などを扱ってきました。
■日経記事に見る「少子化対策」読者コメント
今後の展開を悩んでいたのですが、何気なしに日経WEBを見ていたら、折よく「少子化に負けない日本を始めよう 読者からのアイデア 第9回（12月5日） :日本経済新聞」と言う特集記事（無料？）が掲載されていました。
上記記事には「少子化に負けない日本を始めよう」と言うテーマに関して、男女双方の立場と幅広い世代の立場からのご意見が寄せられているようです。
企業への減税を通じた子育て支援費用の捻出や、授業料の免除、シニア世代の登用、女性の子育て・就業支援、共働き支援、高齢者に対する年金の見直し（減額）、日本以外とのグローバルな養子縁組、過疎地域から拠点都市への集約、人口8000万社会論等々、日本人全体では無いにせよ、日経読者からの様々なご意見があって何れも参考になります。
各々の考え方は、投稿者のご視点からは正しい考え方なのだろうけれど、前回迄の記事で述べたような主張と反する部分がある事は否めません。
例えば、「高齢者に対する年金の見直し（減額）」に関しては、「http://cesera.iza.ne.jp/blog/entry/2529152/」記事で示すように、年金削減以前に切り捨てが必要なのは「過剰な農家保護」であると考えますし、「日本以外とのグローバルな養子縁組」に対しては、「日本国への帰属意識が低い国民による海外送金増加で、外国人労働力の増加が本当に日本の景気浮揚に貢献するのか？」と言う懸念が有りますし、「国内景気浮揚を優先する為、仮に罰則・罰金を制定して一切の海外送金を禁止したら、本当に外国人労働者は日本へ来るのか？」と言う懸念もあります。
また、「過疎地域から拠点都市への集約」及び「人口8000万社会論」などは、「日本海沿岸」や「島嶼地域」及び「中山間地域」などを中心に、多くの人口空白地帯を生じさせ、「首都」・「政令都市」や「東海道」・「山陽道」地域だけにする結果を招くため、特に日本海沿岸や沖縄地域などの国防を強化する為の自衛隊増員による軍事費の増加へ繋がりやすく、また過疎地域に多く存在する農林水産拠点の放棄にも繋がって食料自給率を更に低下させ、諸外国からの食料輸入への依存体質を上げることにしか繋がらないと考えています。
とは言え、減り続ける住民数の対策も必要だけれど、行政コスト低下は重要だし、
低所得世帯層が、大阪都構想などに期待するもの：２
「前回の記事」では、経済情勢が芳しくない理由と、価格破壊による低所得世帯への悪影響を挙げました。
■だからこそ（未来へ希望を持ちたいが故に）、大阪都構想には期待を掛ける
社会経済を崩壊させる低価格要求は避けたい、けれど収入の少なさ故に「高額の商品を購入する事は物理的に不可能」と言う、個人の力で解決不能なジレンマを、どうやって解決すれば良いのか分かりません。
大阪都構想は、先ず大阪府民・市民に恩恵をもたらすものでしょうが、現在の大阪市と堺市がタッグを組むと共に、大阪府との二重行政を解消して行政の効率化がもたらされた後、その先に見える経済圏の拡大と言う点に最も注目しています。
⇒「大阪都」と言う名前に、全く拘りはありません。
⇒「副首都」でも「西京都」でも、より多くの国民が納得される名称でOKなのです。
大阪府が大阪市だけで専有していた巨大な税収を握る事により、大阪都内の予算の執行が効率化すると共に、経済活性化へ向けた諸施策の制定と同時に関連法律の整備がなされ、数年のスパンを以って徐々に大阪都全体へ経済効果が発揮される事を期待しています。
それらの経済活性化への期待が「関西広域経済圏の発展を願って（大阪ダブル選挙、橋下陣営の勝利に望むこと）」で記載した内容です。
いつの日にか、大阪・堺合同経済圏が、神戸経済圏と合体・成長し、関西広域経済圏へと成長する事で、関西広域の経済復興へ繋がる事を望んでいます。
大阪市・堺市の統合による大阪都構想の実現で得られるだろう経済発展の可能性は、関西広域経済圏としての観点からは非常に歓迎すべき事態であり、既得権益の確保に汲々とする大阪府内各党支部に対して、国家全体をの経済発展の観点から俯瞰して、各党本部から適切な指導ができない現状は、例え民主党以外の政権へ移行しても、手厚い保護政策を縮小して財政健全化をすすめる事ができても、日本全体の経済発展を見据えた国家運営が、今以上に上手く機能するとは到底信じられません。
■大規模経済圏の形成が、関西広域連合浮揚のカギ
上記の記事には、主として「関西広域連合」区域内で広域経済圏が発展する事を期待したもので、現有交通インフラを利用して可能な範囲で、神戸経済圏との連携強化により更なる広域経済圏を形成する事を考えます。
また、広大な兵庫県域の局地的なローカル経済圏への波及効果、大阪都（副首都）に隣接する好立地を生かした、京都・奈良・滋賀（のみ地域経済圏効果もあり、関西で唯一人口増加中）に対する観光地としての経済効果、及びベッドタウン需要の増加による人口増加への期待を記載しています。
⇒現在の首都圏近郊観光地並の賑わい（人波）を、京都・奈良・滋賀の観光地へ！
と共に、国際貿易港の「舞鶴港」を中心とした日本海側経済圏の構築に向けた集中投資の必要性、中山間地域の福知山市・綾部市などを題材に、瀬戸内海側の経済地域と非同期な経済発展を通じて、最終的には敦賀港経由で鉄道幹線（北陸線・東海道線）への連結でピストン輸送を可能とする事など、中国道以北に地域事情を踏まえた新たな経済圏を構築する理想へと繋げています。
⇒日本海側・中山間地域に、関西広域経済圏の新たな経済拠点を創出！
⇒日本海側・中山間地域の経済発展に伴う人口増加が無ければ、鉄道網の本格整備は不可能です。
⇒人と貨物による高い移動・移送需要が無ければ、交通インフラの維持は不可能です。
上記の「日本海側経済圏」の構築などは、集中投資用の原資を負担可能な「大阪・堺・神戸」により形成された「瀬戸内海側広域経済圏」の経済活性化による所得水準の向上と税収増加が必須条件ですし、それらを支える兵庫県域・京都・奈良・滋賀の人口増加が無ければ、せっかく投資して設備を作っても、大阪・堺・神戸の発展経済下で専門技術を身に付けた、設備を動かす人（チャレンジスピリットを持つ経験者及び技術者）の供給が困難と考えられます。
もちろん、かつての日本が米国で学んだように、そして現在の南アジア各国が米国や日本で学ぶように、日本海側及び中山間地域の人々を招いて育てる環境も必要だと思います。
■関西広域経済圏としての発展と、関西広域連合区域での人口増加が、何故急がれるのか？
それは、日本の近い将来に、重大な懸念が存在するためです。
総務省統計局の「人口の推移と将来人口」資料を見てみましょう。
先ず「昭和５年の人口：約6,445万人（64,450千人）」を確認し、次に「平成２１年の人口：約1億2,751万人（127,510千人）」である事を確認し、最後に「平成８７年の人口：約6,821万人（68,216千人）」である事を確認して下さい。
この、平成87年（64年後）には昭和5年頃と同様の人口である「約6,821万人」まで減少し、平成21年当時の約５３％まで日本の人口が減少し国力は低下すると共に、過疎化どころか「廃村・廃町・廃市」などの出現さえ予想されます。
子供を成人させるまでに20年、ベテランと呼ばれる領域まで30〜40年、国家の人口半減まで64年と言う残り時間の中で、産めよ増やせよが必須の状況と言えます。
しかし、現在の経済状況が低収入世帯層でぼ子作りを容易にできない現実に加えて、趣味などの領域（旅行・レジャー・音楽や芸能鑑賞・ゲームなど多岐に渡る）における国民の選択肢が増えた事や、中流層以上の世帯は仕事が忙しい家庭が多いなどで、子作りよりも趣味分野を優先する傾向が増えた事も影響していると考えられます。
一昔前〜二昔前くらいまでなら、下町などで「貧乏人の子沢山」と言う光景は、決して珍しくは無かったと思いますが、最近では先ず田舎を中心として【滅多に人が歩いていませんし、子供の姿を見掛ける事が僥倖と言える頻度】くらい人を見掛けませんし、残念な事に人口が減り続けているのは、前掲の資料に示される通りです。
過疎地域の例１：知人の居る和歌山県の県庁所在地・和歌山市へ何度か出かけ、時には大阪の「キタ」「ミナミ」に相当する「アロチ（新内）」と言う中心地の繁華街へ連れて行って頂いた事もあります。
まだ東北大震災とか全く関係なかった頃でしたが、地域全体がやけに暗く、繁華街なのにビルよりも駐車場が目立ち、金曜や土曜の夜でも、人が殆ど歩いていません。
南海電鉄：和歌山市駅近辺は、高島屋の閉店後に駅から５０ｍも離れれば真っ暗であり、JR和歌山駅の方が幾分賑やかですが、やはり市内を歩く人々を殆ど見掛けません。過疎地域の例２：家族が富山県の黒部近郊へ就職したので、引越し手伝いと荷物整理などを兼ねて黒部市近郊へ向かったのですが、昼も夜も人が殆ど歩いておらず、繁華街の存在も定かではなく、スーパーとか家電チェーン店へ行った時に初めて、少し人が集まっている光景を見ましたが、これは上記の例１で記載した和歌山市と同様の状況でした。
過疎地域の例３：まだ高速道路が休日1000円だった頃、福井県福井市（県庁所在地）のホテル宿泊券が当たったとかで旅行に行きました。
しかし、いわゆる通勤時間帯や夕方などはそれなりに車を見掛けますが、中心街付近のホテルへ泊まっても、少数のサラリーマンらしき方を駅近くで見掛ける程度で、やはり人が歩いて居ません。（26万9千人も市民が居る筈なのに？）私が子供の頃、よく出かけた大阪ミナミの繁華街、難波・高島屋前の交差点や心斎橋筋などは、沢山の人波に溢れていましたが、電気の街と呼ばれ歩道を歩くのさえ困難だった難波：日本橋と併せて、人出がかなり減少しています。
その他、仕事で行った／立ち寄った地域などを合わせると、「Wikipedia:シャッター通り」の増加が目立つ県庁所在地や地域の拠点都市、また「Wikipedia:郊外化」、「Wikipedia:焼畑商業への批判」、「Wikipedia:スプロール現象による無計画な開発」、「Wikipedia:ドーナツ化現象による中心街の空洞化」、「Wikipedia:ストロー効果」、など様々な問題が関連して、低収入以外にも住み難さを増す要件が発生し、都市も田舎も衰退傾向にあります。
けれど、座して待てば、ただでさえ人口の少ない日本海・中山間地域の人口は減り続け、経済発展には寄与しないばかりか、人口の希薄化によって国防に不安をもたらす「Wikipedia:日本海中部海域不審船事件」などのような不安事例の増加も懸念されます。
はたして、どのように対処すれば良いのでしょうか？
以下、「低所得世帯が大阪都構想などに望むもの：３」へ続きます。
低所得世帯が大阪都構想などに期待するもの：１
■思い立ったこと
ここ数日、「イザ！BLOG」で、少し政治向きの話を書いてみたら、少しはアクセスを頂いたようなので、再掲して整理してみます。
何度も引用して恐縮ですが「年間世帯所得金額階級別の（世帯数）相対度数分布」は、私のような貧乏人が行う主張の、根拠となる数値面でのベース資料となります。
そして、私のような貧乏人の最大目的は、同様な年収帯の方が持つ一般的な遵法精神、及び倫理観を維持しつつ、前掲資料の中心値（４６７万円）を如何にして、より収入が高い方へランクアップさせるか、条件を達成する為に必要な試行錯誤を繰り返す、という事になります。
（つまり、（拘り条件）悪いコトせずに、世帯年収を上げる方法は何だろうか？、です）
■低所得世帯から見た「社会経済状況」
「卵が先か鶏が先か」的な循環論法になりかねませんが、経済が停滞している事、仕事が少ない事、バブル時より収入が減った事、生活苦で子作りを諦める事、国民数の減少から税収が下がる事、調達予算不足で公共工事も発注額を値切る事、受注時の利益低下で給与が下がる事、同様に工事予算を節約して工事要員を削減する事、給与が減って家計の切り詰めで食料品や日用品の購買量が減る事、スーパーの売上減少改善策として商品を割高へシフトさせる事、物を買えないor安心して子作りや教育orレジャーうんぬんができない事に腹を立てた社員が賃上げ要求をする事、会社は給与原資獲得のために商品価格を上げる事・・・
例を挙げれば、切もなく果てしもありませんが、様々な要求や経済事情・地域事情・政策・法律・お役所事情等々、種々の条件が負のスパイラルを描いて、インフレを招いていると思います。
また、近年では会社側見地における薄利多売ではなく、前掲の資料などで示される世帯年間収入の実態を考慮した上で、購買可能層を低所得層まで拡大して売り上げを確保する販売形態（ニトリ、ダイソー、西松屋、大手より安価な地域スーパーなど）、なども増えてきているように感じています。
前述の販売形態だけを見ると、デフレ局面へ突入したようにも感じられますが、低価格路線を採った会社等は仕入れ価格をより一層に抑制せざるを得ず、調達先を人件費の安い海外へ移す事が多くなる例が現実で、結果的に国内企業への発注が更に減って倒産が相次ぐ結果を招くため、失業者が増加すると共に、生活苦を原因とした窃盗などの犯罪増加で治安の乱れをも招き、ごく一部の高所得世帯を除く多くの世帯では、社会の乱れ・景気低迷などから絶望したり、犯罪に何もかも諦めて走ったり、世間から逃避して引き籠ったり、生活苦や未来への絶望などから自殺したり・・・と、低所得世帯を取り巻く状況が悪化して、結局は低所得世帯を中心にさらにインフレが進行し、何も良い事が無くなってきます。
■やっぱり主張したいことは①「低所得世帯は家計が苦しい」
経済状況を活性化し、商取引を活発に行い、適正価格による適正利潤の徹底を図る事で、結果的に国民の収入が増して、社会全体の経済状況がより活発化する方向へ向かう事は、浅学菲才の身を顧みず書いている私などより、多くの識者の方や一部の政治家の方々などにおかれては、取りわけ良くお分かりであろうとは思いますし、私自身の実感する所でもあります。
でも、分を弁えるだけでは低所得世帯の窮状を誰にも理解して頂けないので、浅学非才の身を顧みずにBLOGへ記事を投稿して、ひとりでも多くの方からご意見を伺おうと望んでいます。
そう言った目的が常にベースにある上で、仙石氏の発言記事を切っ掛けとして「低所得世帯は消費増税に反対」する事を目的に、「http://cesera.iza.ne.jp/blog/entry/2526377/」を投稿しています。
ここで総務省統計局が公開する、 「漁家の年間家計収支 - 全国（昭和58年〜平成11年）」と、「農家の年間家計収支 - 全国（昭和52年度〜平成6年度，平成7年〜15年）」、及び「1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出（勤労者世帯）- 全国，人口5万人以上の市（昭和38年〜平成22年）」を見比べれば、実態収入となる年間世帯収入を全く無視して、数字のマジックを使っている事は一目瞭然です。
勤労家庭の「１世帯当たり年平均１か月間の収入と支出（勤労者世帯）−全国，人口５万人」資料において、平成19年度における1ヶ月平均収入≒101万円（1,013,166）であり、前掲の年間世帯収入の平均月収≒37万円（世帯年収中央値448万円より算出）とは、実に60万円を軽く超える大きな収入の差が存在しています。
また、国家の基盤、国の宝と持ち上げて、農業保護が必要だとして、民主党だけでなく自民党を含めた歴代政権が行った農家保護、そして農家に不利だという事で、公式には自民党が今も反対するTPP。
そんな（歴代政権によって過剰に）保護された農家の平均年収は、平成15年度の時点で約771万円（7,712千円）、前掲の年間世帯収入資料に記された世帯全体の平均額（556万2千円）より、確実に２００万円以上（世帯年収実態平均４６７万円と比較すると、何と３００万円以上）農家の年間世帯収入が確実に多いのが実態です。
この家計に関する資料だけでなく、同じく他の資料の公開ページをご覧になれば良く分かりますが、所得を年齢階級別で捉える（つまり、現状では公務員と大企業のみでしか実施されていない「年齢給」が前提）と言う、年間世帯収入階層別世帯数分布（収入階層別の世帯数分布状況）とかけ離れた年間世帯収入平均値を元に、各種の国策が策定されているのです。
政治家の頭の中は、収入実態を無視した平均年収１，２００万円、だからこそ、いとも簡単に増税を口にする。
いとも簡単に増税を口にする前に、1ヶ月平均収入≒101万円の根拠となる、年間世帯平均年収（相対分布の中央値）≒１，２００万円を実現後に増税を口にすべきでしょう。（12/2追記）
総務省統計局が公開する同様の資料として、「世帯の属性別1世帯当たり1か月間の支出」資料に記載された「年間収入十分位階級別」欄をご覧頂けば、わざわざエンゲル係数を持ち出すまでもなく、低所得世帯の収入に対して占める消費支出の割合が高いことは一目瞭然です。
年間収入300万円世帯では「約20.9万円×12ヶ月≒約251万円（年収の約84％）」ですが、年間収入600万円世帯では「約28.6万円×12ヶ月≒約343万円（年収の約57％）」となり、低所得世帯の家計には余裕が殆ど無い事と比較して、中流層以上の世帯階層では家計に大幅な余裕が存在しています。
と言った内容が中心で、地方で大手スーパーの売上減少が続く１要因とか、戦後史の発言に絡めて展開しています。
また、低所得世帯における家計実態（如何に余裕が無いか）についても、同様に資料を引用して説明しています。
■低所得世帯には選択の余地もなく、やむを得ずデスマーチを歩まざるを得ない
上記までに記載された、低所得世帯に対するしわ寄せ（収入減と出費増加）こそが、価格破壊戦略によって招かれた大規模な社会現象であり、「価格破壊」と言うイノベーションのジレンマであるとも言えるのでは無いでしょうか？
低所得世帯は家計が苦しい故に、より安い商品を求めて購入しますが、低所得層を中心とした低価格化要求こそが、販売企業側のコスト削減の更なる強化を促し、販売企業内の人員整理や海外調達がより増えると共に、商品の調達時に相手側へ要求する値下げ要求が、回り回って低所得世帯の首を占めていると思います。
正に、経済のデス・スパイラルであり、低所得世帯が選択の余地もなく歩まざるを得ない「哀しきデスマーチ」なのです。
以下、「低所得世帯が大阪都構想などに望むもの：２」へ続きます。
関西広域経済圏の発展を願って（大阪ダブル選挙、橋下陣営の勝利に望むこと）
既存の全政党に反対されながら、維新の会を率いる橋下氏の陣営が完全勝利したようです。
⇒/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
⇒http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111128ddm003010138000c.html
既存政党の思惑（各政党を支援する各種圧力団体の思惑も含めて）とは全く異なる選択を、大阪府全体で選択した事と等しいと考えています。（＝現時点の大阪府既存政党が、住民の大多数の意思を代弁していないと言う事実を鑑みて、各政党は真摯に反省すべきでしょう）
いつの日にか、大阪・堺合同経済圏が、神戸経済圏と合体・成長し、関西広域経済圏へと成長する事で、関西広域の経済復興へ繋がる事を望んでいます。
大阪市・堺市の統合による大阪都構想の実現で得られるだろう経済発展の可能性は、関西広域経済圏としての観点からは非常に歓迎すべき事態であり、既得権益の確保に汲々とする大阪府内各党支部に対して、国家全体をの経済発展の観点から俯瞰して、各党本部から適切な指導ができない現状は、例え民主党以外の政権へ移行しても、手厚い保護政策を縮小して財政健全化をすすめる事ができても、日本全体の経済発展を見据えた国家運営が、今以上に上手く機能するとは到底信じられません。
愚か極まりない派閥争いの愚を捨て、「労働組合なども含めた圧力団体の功罪（推敲中） - 気ままな戯言」の記事にも記載した通り、各種圧力団体の間で揺れ動く現状から脱して、国家戦略感を持たなければ、何れの政党も国民の信頼を得る事が不可能です。
各種圧力団体の間で方針がコロコロ揺れ動く各政党に対して、多くの国民が各政党へ抱く不信は各政党の支持率へ反映され、自民・民主の二大政党でさえ12%前後なのに、支持政党なしの浮動層が約66％と言う事実こそが示していると思います。
そう言った意味においては、今回の大阪ダブル選挙結果は、不満を抱く浮動層に加えて、本来は民主・自民の支持層さえ巻き込んで、橋下氏の勝利を招く結果となったのは、ある意味「理の当然」と申し上げても差し支えないと考えています。
各種圧力団体と無縁な、年間世帯収入階層別の世帯数分布状況に不満を抱く、低収入の一般市民・府民は尚更、各種の圧力団体とつるんでいます的にしか見えない、各政党の相乗り候補には猛反発するでしょうし・・・
第二次大戦前後の新聞・ラジオしか無かった頃とは異なり、インターネットが発達した現在では、偏向報道・捏造報道・事実の隠蔽など行ったり、各種圧力団体への迎合などを主張するほど、保守／左翼を問わず各陣営・政党の支持率を下げることにしか繋がりません。
いい加減、各政党におかれては、第二次大戦前後の宣伝工作と近視眼的局地戦術から脱して、多くの企業同様に「｢Wikipedia:ディスクロージャー]」を進め、固定票欲しさの圧力団体への迎合・擦り寄りを止め、国家全体を俯瞰した戦略・戦術を展開し、立党時の初心に立ち帰って国民の信を得なければなりません。
■関西広域経済圏の課題
大規模経済の首都圏とは異なり、より経済規模の小さな関西圏は、種々の問題を抱えています
現時点の交通インフラ整備状況と、京都・奈良の歴史的・文化的価値を踏まえると、都市型経済的な観点における経済的な発展を、神戸経済圏を抱える兵庫県を除いて、周辺の京都・滋賀、及び奈良・和歌山で、同様に実施する事は困難でしょう。
■大阪経済圏に対する、ベッドタウンとしての位置付け
兵庫県については、神戸市近郊までは阪急・阪神線が乗り入れており通勤手段が冗長化されていますが、西は加古川市付近（JR山陽本線・神戸線経由）、北は三田市（福知山線経由）が通勤限界のように思います。
しかし、神戸経済圏を更に発展させれば大阪経済圏への通勤は不要となりますので、神戸経済圏を大阪経済圏と如何に連携・発展させるか？によって状況は変化すると思いますので、大阪経済圏へのベッドタウン需要だけに頼る必要性は少なくなっています。
京都府のベッドタウン化について、京都市部の各区は、市営地下鉄とJR・阪急・京阪各線の乗り入れにより交通手段が冗長化されており、京都市の通勤可能地域はかなり広がっています。
京都市山科区は市営地下鉄とJR線又は京阪線、京都市左京区・伏見区（京阪線経由が便利）、八幡市・久御山町（京阪線経由）、京都市以西の向日市・長岡京市（阪急・JR経由）、南部地域は宇治市（奈良線、京阪線、近鉄線経由）城陽市・井手町近辺（JR奈良線経由）と京田辺市・木津川市（JR関西本線経由）、北部地域は亀岡市近辺（山陰本線経由）で、福知山市・綾部市は2時間以上必要となって大阪経済圏と切り離され、京都市以外への通勤が困難となりますが、JR以外の私鉄各線乗り入れ効果により、大阪府を除いて他県より大阪経済圏への通勤が恵まれた状況と言えます。
奈良県に関しては、奈良市のJR各線と近鉄各線、南部の桜井市・以西（JR桜井線・片町線経由）、東部地域は宇陀市以西（近鉄大阪線）、南部地域は御所市（JR和歌山線又は近鉄御所線と、近鉄大阪線又は南大阪線経由）、少し無理して明日香村（近鉄南大阪線、吉野線経由）と言った風に、京都府についで交通インフラは整備されています。
滋賀県のベッドタウン化は、京都に近い草津市程度（湖西線方面は大津市・堅田駅付近）までの距離が、現在の交通インフラではほぼ限界（通勤が約1時間）に近いように思いますが、後述の通り滋賀県は恵まれた環境なので、びわ湖経済圏の発展如何では、ベッドタウン需要だけに頼る必要性は減少すると考えられます。
■京都・奈良に於ける都市型経済圏の可能性
中世の首都：京都と古都：奈良（滋賀の文化財・歴史も含めて）は、歴史的・文化的価値が非常に高いため、都市型経済開発とは異なるアプローチが必要となって、今後の検討が必要だと思っています。
ですが、首都圏近郊の観光地が賑わっている事実や、首都圏近郊がベッドタウン化して住民数が増加している事実を踏まえて、現在の大阪・神戸経済圏の発展と周辺住民数の増加により、正しい意味での経済的な乗数効果も見込まれると考えています。
■滋賀県に於ける都市型経済圏の可能性
滋賀県については、著名な南海地震などの大地震震源地としての危惧も少なく、滋賀県による誘致や各種優遇策も加えて、各企業の進出が和歌山県などと比較して順調な事、タキイ種苗などが行う農業改良・活性化の試験地として選ばれるなど、大阪経済圏への依存だけでなく、滋賀県独自の発展要素を残しているところが期待が持てますし、何よりかんさいで唯一人口が増加している面でも、非常に希望が持てる県だと考えています。
■兵庫県に於ける都市型経済圏の可能性
兵庫県に関しては、神戸という一大経済圏を抱えつつも、兵庫県の大規模面積と比較して経済規模と交通インフラの問題で、県内の他市町村全てを含む大規模な経済圏までに至っていない事から、大阪経済圏の発展に合わせた緊密な経済連携が喫緊の課題ではないでしょうか？
特に、瀬戸内海〜日本海へ至る大規模な県域は、中央を大規模な山脈で分断され、日本海側の劇的な経済発展には至っていません。
■関西圏の日本海側に於ける都市型経済圏の可能性
兵庫県だけでなく、関西地区の日本海側の発展は、滋賀・京都・兵庫の三県共通課題でもあり、交通インフラの発展を座して待てば、後述の和歌山県同様に経済縮小局面のまま推移するのは確定的な事実だと思います。
人口密集地でもなく、広大な土地に少ない人口、人口に応じた小規模な経済、世帯年収別階級では467万円以下の収入が少ない階層も多いことが予想され、生活必需品を除いて大都市同様の物価では購入者が激減する事も必然で、老人等の介護サービスを除けば、農林水産業と観光立地に頼らざるを得ないでしょう。
上記傾向は日本海側で顕著ですが、日本海側で大規模海運を利用可能な京都・舞鶴港を除き、県外輸送及び輸出関連企業は運送コストが問題となるため、都市型経済開発地域として舞鶴港付近へ集中投資（＝舞鶴都市圏の拡大・発展）を行うと共に、府県中央部の山脈横断による交通インフラ・コストを削減するために、関西圏の日本海側地域から舞鶴方面への交通インフラを集中整備すれば、ネット型産業の育成（農林・水産・物販を問わない）と併せて、日本海側経済圏の発展も期待できます。
舞鶴経済圏の発展を適切に誘導すれば、かつて日本海側の海運を支えた福井県側の敦賀港・福井港を巻き込む形で、日本海側経済圏が拡大する可能性も出てきますし、利用者数の減少で整備が遅れている山陰本線ではなく、敦賀港から北陸本線経由で東海道線の大動脈へ連結できるメリットも見逃せないと考えます。
舞鶴経済圏の発展に従って北近畿タンゴ鉄道が整備・強化され、京都府中丹地域の福知山市・綾部市との連携が可能になれば、中国自動車道以北に広域経済圏が誕生する事になり、関西広域経済圏の発展には欠かせない構想とも言えるのではないでしょうか？
■和歌山県に於ける都市型経済圏の可能性
地理的・歴史的要因から名古屋経済圏に含まれる三重県を除き、現在の交通インフラ整備状況では、和歌山県の扱いが問題だと考えています。
比較的大規模な港湾があっても南海地震の不安がある和歌山県では、大規模な企業誘致も難しいことに加えて、先日発生した台風被害の記憶も新しい南紀方面は、奈良県も含めて地元の企業立地も困難と言えます。
交通が不便（大阪〜和歌山間の乗車時間だけで1時間、基本交通手段がバスの和歌山では、目的地移動を含めると更に30分〜1時間必要）故に各種の企業進出が少ない状況です。
かつて住友金属の企業城下町だった和歌山は、鉄鋼業界不振の影響も有ったのか、住金・鹿島への主要機能移転後は経済が失速し、和歌山市中心部が空洞化して、シャッター街とガレージの目立つ街と化しています。
更に、南海地震の発生確度が上昇している現状では、新たに大企業の誘致や、データーセンターなどの施設誘致によるIT経済振興も困難・・・と四面楚歌とも言えます。
せめて交通インフラの基盤技術が進化して、大阪〜和歌山間で1時間の電車を、京都〜大阪間や神戸〜大阪間と同様に30分以下で接続できれば、大阪経済圏へ通勤する地元和歌山住民によってベッドタウンとしての需要も高まり、人口増加の可能性も上がるとは思いますが・・・
こちらに関しては、交通インフラの技術的な発展を待つ以外、1次産業と白浜などを中心とした観光に頼らざるを得ないかと思われます。
さて、以上のように関西圏は問題点山積ですが、大阪経済圏の活性化を果たした後は、関西広域連合としての動きにも非常に期待しております。
「先ずは、お手並み拝見」という事で、新たな橋下市政と大阪都構想に期待します。
池上彰氏のやさしい経済学（ケインズ経済学）を見たが、今はとても反発を感じる。
「BSテレ東 池上彰のやさしい経済学 ～明日が分かる基礎講座～」を拝見しました。
古典的な経済学が、ケインズ経済学の登場によって、労働者の報酬を抑制する事に反対し、給与を改善する点や非自発的失業者の辺りまでは「素直にふんふんと」聞いていました。
しかし、公共投資が乗数効果で経済を活性化する点を語る一方で、現在では当然の知識である「公共投資による高度経済成長が終焉した事実と回収見込みのない国債残高」及び「主として社会保障の充実を名目に、歴代政権と比較して数倍の国債を発行する民主党政権の実態」に全く触れず、あまつさえ「乗数効果」を「子ども手当」に無理矢理こじつけるに至っては、「何で民主党政権に都合良い事だけ語っているのか？」と強く不信を感じました。
何故、普段からジャーナリストである事を主張する池上氏が、事実を隠蔽した講義を行うのでしょうか？
最近になって特に多発する、子ども手当（及び生活保護）の不正受給には「知らぬ存ぜぬ」を突き通し、大量の公費を育成支援ではなく「保護（子ども手当、全量買取など農業水産保護）」に対して重点投入し、目立った経済効果のないまま未曾有の大量国債を発行し続けています。
以前までの記事でも再三示した通り、「年間世帯所得金額階級別の（世帯数）相対度数分布」と「統計局ホームページ/日本の統計−4 我が国の人口ピラミッド」を見比べれば、相関関係は一目瞭然です。
所得は決して均等には分配されず、歴代政府が主張するいわゆる「平均所得」は世情の実態を表していない事が「年間世帯所得金額階級別」資料で明示されており、国民の一般生活に直結する世帯収入平均（上記資料の中央値）は、いわゆる「平均所得」より100万円以上少なくなっています。
ここで、「経済構成別一般世帯数と親族人員」から、平成17年度における総世帯数は約4,900万世帯（平均世帯人員の2.5を乗じるとおおよその国民数と同等）となっています。つまり、約半数の2,850万世帯の年収は、中央値の448万円以下となっています。
同時に、政府及び自治体が頻繁に用いる「年齢階層別所得金額」とは裏腹に、上記資料で年収1500万円以上の世帯数が僅か3.1％しか存在しない事実（約152万世帯）と、「年齢各歳別人口」で示される50歳〜60歳の男子人口が約949万人である事実を併せて、国民の所得実態と乖離している事実が極めて明確になっています。
この事実は国税庁が公開する「事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」を見ても明らかな通り、年間世帯収入階層による実態を補填する要素として、企業規模別の平均給与の格差が激しい事も、単純な「年齢階層別所得金額」が社会の収入モデル実態と大きく乖離している事を示しています。
このような状況の中で、「[Wikipedia：少子化]」に示される通り、収入の低下と反比例する生活費や教育費の増加により、上記引用のWikipedia内で「日本の少子化の原因」として取り上げられている引用を例にとると
子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかるという。但しこの数値は基本的な生活費によるもので、高校や大学への進学費を含めると最低2,100万円はかかるという。経済産業研究所の藤原美貴子は日本人官僚に対するセミナーで「今の日本において、子育ては非常に高くつきます。ですから、子供を作るか、夏用の別荘を買うか、最新モデルのベンツを買うか、という選択を迫られているようなものです。」と説明している。
とされていますが、上記に引用した「世帯年収階級から見た国民大多数の所得実態」を鑑みれば、
「今の日本において、子育ては非常に高くつきます。ですから、せいぜい高卒程度の学歴を持つ子供を1〜3人作るか、大卒学歴の子供を１人だけ作るか、自宅を買うか、旅行やレジャーに興じたり高級車を買うか、という選択を迫られているようなもの」
と言い換えても差支えのない状況であると考えられるため、社会全体で少子化が加速される経済的な事情を抱えています。
上記資料で年間世帯収入中央値の「448万円」では、自宅通学による国公立大学卒業を想定したと思われる「最低2,100万円」でさえ、約4.7年分の年収に相当してしまいます。ましてや、家計支出抑制が困難な毎月の定額仕送りや、医学部などの高額な学費負担は不可能と言っても良く、一般的な自宅購入価格を突破するような学費負担が不可能な事が自明の理となります。
したがって、公立高校（中学）卒で良いから子沢山（非常に家計が苦しい）とかは減少するし、反比例するように子作りを諦める世帯が続出するのは当然の社会現象でしょう。上記の少子化の現状を背景に、国民の嗜好が多様化して「旅行やレジャーに興じたり高級車を買う＝総じて趣味分野への投資」率が高まっている事、第1次・第2次ベビブーム時代と比較して、僅か1〜2年ほどの年収で対応可能な年間世帯収入1000万円以上の世帯数が世帯数全体の12%しかない状況とあわせ、少子化進行は更に加速が予想されます。
つまり、高学歴社会を見据えた将来の大学全入時代を迎えると、年間世帯収入状況が改善されない限り、総世帯数の半数以上を占める低所得世帯を中心に、子作りを諦める世帯が更に増えるのは理の当然とも言えますし、定員割れの拡大から各大学の破綻が広がる事も予想されます。
ケインズ経済学の理論の是非は有識者に譲るとして、上記の少子化が進行する状況で確実に国債を返済するのはかなり困難であり、長期的な予測資料で、平成87年に昭和20年レベルまで半減する国民数では、現在のGDP維持が困難な事が確実視されます。
かつてのイギリス型（ゆりかごから墓場まで）や、スウェーデン型の高福祉（保護）政策は、裏付けとなる税収が追い付かず何れも破綻しましたが、民主党政権が採用した高保護政策で歴代政権の数倍まで増加した国債発行額も、（裏付けとなる税収不足と少子化進行により）他国同様に長期間維持する事は確実に不可能でしょう。
そう言った根拠で、池上氏の経済学講義姿勢には、今日の放送で拒否感及び反感以外を感じるものはありません。
- 年間世帯収入階層別世帯数の中央値を、いわゆる中流階級の年収800万円以上に向上させるか
- 「「もしも世界が100人の村ならば」との邂逅 - 気ままな戯言」のような所得の偏在状況が日本でも存在し、各ステークホルダー間の抵抗も大きく早期の実現は絶望的
- 現在の年間世帯収入モデルを維持したまま、全体的な消費者物価の半減を行うか
池上氏におかれては、政権にとって都合の良い夢物語でなく、非常に悪化した年間世帯収入階層別所得状況を改善するための、現実策をご提案して頂きたいと思います。
社会全体にも影響する倫理崩壊の進行により、倫理的モラル・ハザード（仮称）が蔓延している
■「倫理的モラル・ハザード（仮称）」の蔓延
「「もしも世界が100人の村ならば」との邂逅 - 気ままな戯言」の詩に込められた素晴らしい精神と比較して、現在の社会情勢を俯瞰するならば、各種のハラスメント行為の増加は既に日常茶飯事で、親が子供に対して育児放棄したり（ネグレクト）、逆に子供が親を殺したり、道路を塞いで車を停止したり、勝手に物を置いたり、私有地や歩道への無断駐車・駐輪、違法駐車・駐輪、等々例を挙げれば切りもなく果てしもないほど、社会的なモラルの低下が大規模な社会現象化し、倫理的モラル・ハザード（仮称）を引き起こしていると考えています。
注：引用元Wikipedia記述が規定する利用方法に反していますが、日教組を始めとした左翼勢力の手によって破壊された道徳教育により、モラルの低下が大規模な社会現象化した現状を、道徳観や倫理観の破壊された現状を規定する意味合いから「倫理的モラル・ハザード（仮称）」と呼称して使用する事が適切だと考えています。（巷でも有名な、バイオ・ハザードなどと同様に、多くの方に直感的に伝わると思っています）
もし、この「倫理的モラル・ハザード（仮称）」を「インモラル・ハザード」とか「アンモラル・ハザード」とか呼び変えた場合、欧米の事情とは違って日本では、未成年者向けなどには特に不適切な内容とされる「SEX」に関連した、いわゆるエロ系サイトやエロ系動画及び、大人向けのエロ系商品やエロ系小説などで多用される言葉でもあるため、敢えてこの用語を仮称として使用しています。
また、引用元Wikipedia記事にもある通り、「国立国語研究所の第二回外来語言い換え提案」でも引用・提案されている事実なども考慮して、明確に「倫理的」という接頭語を追加して、広く国民一般に心理的な抵抗なく受入れられる言葉（＝一般的な両親や教師などが、子供及び学生に聞かせても気にならない言葉、会社や公の場でも遠慮せず使える言葉）と考えています。
例えば、「ソーシャル・モラル・ハザード」の方が、語感的にも意味的にもより適切だよ？、とかご意見・ご感想を頂戴できたら、私はとても感謝すると思います。
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