労働組合なども含めた圧力団体の功罪（推敲中）

先日の記事「不適切な仕様の（クソ）端末［IS11CA］、使ってはいけないAUのスマホ」 にも書きましたが、隠蔽体質の左翼民主党の支持母体である連合に属する下部組織は、隠蔽を悪用して一部で悪徳の限りを尽くしています。（堂々と嘘をつき、 朝令暮改で方針をクルクル変える民主党よりは、きっと幾分かはマシなんでしょう・・・そう期待したい／夢を抱きたい所ですorz）

労 働組合の設立趣旨自体は決して悪いことでは無いと思いますが、最も大きな欠点は「組合員の権利確保」を優先するあまり、当該組織に属しない一般国民の窮状 を省みることなく、賃上げ要求を繰り返し＝経営層に対する販売利益確保要求が、売上拡大最優先路線を選択させる事に直結すると共に、売上や販売利益に応じ た報酬を要求する経営層の欲望（常識外れの高額報酬を要求する日産のゴーン氏などが代表例）も付加して、結果的に一般国民の負担増に直結する事実を、一切 無視している事です。

特に大規模組合であるほど圧力団体と化して、自組織の労働者だけに繋 がる政治要求を最優先させるために政治そのものも歪む結果、政治が歪んで日本国民の大多数を占める年収400万円以下の一般労働者が負担（増税、商品代金 の高騰、消費者切り捨て志向の商品増加など）を被る結果に至る訳です。

この辺はTPP絶対 反対を貫くJA（農業組合）も同様で、競争理論を排する行き過ぎた農家保護により、どんどん政治と経済が歪む結果を引き起こす訳です。先見の明のある農家 や農業団体及び農業関連企業は決してTPPには反対しませんし、バブル崩壊により終身雇用を失った（特権的な組合などの保護を受けない）大多数の一般的な 労働者も決して同意しません。

ましてや、バブル崩壊を契機として終身雇用保証を失った方々 や、昨今大きく報道された雇い止めの憂き目にあった派遣労働者などの方々は、農業改善などによる品質向上＝販売拡大策の実施などの自助努力もせぬまま、頑 固かつ強行に農家の権利保護＝収入保障ばかり主張するJAには何の共感も出来ないし、むしろ余りに自己かって都合な主張に対して嫌悪感さえ抱きます。

「そ う言った種々の問題について、誰も倫理観を持たないのか？」と言う疑問を多くの方が当然の如く感じるでしょうが、倫理観醸成に必要な道徳教育廃止を声高に 叫ぶ日教組を始めとする左翼勢力の授業妨害と偏向教育の成果で、（ごく一部の例外的な人々を除いて）関連部署では多くの方が罪悪感を感じる事はありませ ん。

資本家であれ、左翼主義者であれ、圧力団体であれ、道徳観念の低下は（例え違法であっても又は、他人に迷惑を及ぼす結果を招くとしても）指示に反せず唯々諾々と従う労働者を増やす事に直結し、企業や団体における利用価値が高い国民を増やす事になります。

故 にこそ一般的な国民の問題意識発生を阻害する方向へ機能する、エンターテイメント系娯楽を発達させると共に、ごく一部のオンライゲームなどに顕著に見られ るが如く、国民の目をそらすと言う初期の目的と合致する方向で、国民の半数以上を占める低所得者層から広く薄く利益を求めます。

正に、戦術あって戦略無き行動であり、局所最適化に特化した愚かな社会現象でしょう。

本来的な政府機能であれば、公的な視点で種々のステークホルダー間の（各省庁も含む）調整を行い、広く日本国全体の問題点と経済・社会状況を見据えながら、政策運営するべきなのです。
　⇒左翼一辺倒かつ隠蔽体質を具現し、各種の圧力団体の間で方針があちこちに揺れ動く、現行の左翼民主党政権には決して期待できません・・・orz

何故「左翼が悪」であるのか？---それは、お隣の中国情勢を見れば、火を見るよりも明らかだと思います。

　①先ず、国民の自由意志形成を阻害する代表的な悪は、Googleも大反発したインターネット情報の規制でしょう。
　②次に、国民が抱く共産党に対する異論を法的措置（武力行使含む）で、抑圧する事実です。

従来の日本生活を満喫している皆さんは、上記のように制限された新たな生活に耐えられますか？

日 本国の過去に例えれば、有名な「大本営発表」とも通ずる明らかな情報隠蔽・制限・規制・新聞検閲、正邪に関わらず行われるアホ管や枝野氏宜しく最も声高の 者が議論を制する悪しき習慣、一部の例外的な将官を除いて当たり前の如く行われていた朝令暮改・占領地住民や捕虜に対する苛烈な悪逆行為＝媚中阿韓の左翼 民主党政権が国籍条項を無視した詭弁を弄して行った外国人に対する子ども手当の不正な受給＝納税実績が一切無く演者を頼って来国した外国人に対する生活保 護費支給を行う一方で国民の困窮者を切り捨てるなど、民主党の悪事には切りもなく果てしもないのが残念な現実です。

このような悪辣な政権と結託して左翼民主党政権を支持する「連合（日本労働組合総連合会）」＝労働組合組織の姿は、自組織の労働者さえ保護できれば良いと言う魂胆が丸見えとなった、大人としての常識を弁えない「ただの圧力団体」です。

大手メディアが「連合の意見として〜」とか、「連合の会長が〜」とか、如何にも見識を備えた組織・人物であると喧伝すればする程に、朝日やNHKなど大手メディアが左翼に牛耳られているか！！、と言う事実を示します。

大 手メディアは一切報道せず無視していますが、現実にNHKや朝日・フジなどに対して、沖縄の基地闘争で左翼プロ市民が日常的に動員可能な規模以上のデモが 実際に行われている事実は、中国などと異なってインターネットで情報規制されない日本では種々の情報として公開されています。
が、個人的な理由に基づきテレビや新聞しか見ないような方々は、そう言った現実の情報を隠蔽されており、大手メディアは正しいと言う幻想を抱く結果に至っています。

斯 様な実例に示される如く、情報隠蔽／隠匿は広く大衆に影響する程に第三者の立場から見れば犯罪となりますが、左翼民主党政府が自己保身のために隠蔽した原 子力事故関連情報の如く、まるで錦の御旗のように「国民への悪影響を考えて・・・」をオウム返しに繰り返しながら極悪人・枝野氏やアホ管元首相を初めとし て、発言の訂正や謝罪にさえ応じようとしません。正に、左翼以外に存在価値を認めない、正真正銘の詭弁術を弄する腐り切ったクズ政治屋集団、と申し上げて 差し支え無いでしょう。

さて対立する保守派が期待する政党としては、真っ先に自民党が挙げられますが、JA(農家など）票欲しさにTPP反対を打ち出す辺り、政権担当しない第二党としての無責任さが滲みでています。

江 戸時代の鎖国政策を踏襲した関税による農家などへの保護がもたらす結果は、黒船来航で一気に開国へ傾斜すると共に、徳川家は政権の座からも追われる結果を 見るまでもなく、ペリー提督宜しくTPP参加要求を決して諦めない米国を始めとした先進国の外交（及び安保解消とは言わないまでも日本を積極支援せずに軍 事的に圧力を加えたり、報重度の復関税を日本製品（米国現地生産なども含めて）に課税する経済対策などを含む）圧力の前には、米国や欧州などの市場開放・ 重率関税撤廃を望む経済界の猛反対を喰らってTPP推進を推し進める原動力となり、農業鎖国政策は早晩（根本的には税収という原資不足によって否応なく） 瓦解する事も目に見えています。

食料自給率を上昇させる事は、災害時や紛争発生時に対応する為にも国家にとって重要な政策ですが、だから と言って外国産農業製品に対する重率関税を使用した農業鎖国政策を維持する為には、経済復興にさほど寄与しない農業保護費を捻出するために民主党が際限な く発行する国債への依存率を上昇させると共に、自民党政権時代も含めて長期の不適切な経済対策が招いた経済利益の局所集中により、富む者は益々富み栄える 代わりに、世帯年収400万以下の下流階級の増加を招いています。

経済的事由で「産めよ増やせよ」式の子作りを安易に行えなくなった結果、とうの昔に国民数の減少局面へ突入しており、総務省統計局の公開資料（人口推計） では、平成８７年（64年後）には現在より人口が半減し、昭和初期の人口にまで激減する事で国民総生産自体も半分以下にまで減少する事も考えられ、結果的 に税収は半減し国家予算規模自体が縮小する事さえ考えられる為、現在のように発展途上国を中心に諸外国へ支援するどころか、日本国自体がギリシャの如く要 支援国化する可能性が増します。
　総務省統計局の関連URL⇒http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

税収減少局面でこのまま国債を際限なく発行し続ければ、10年後、20年後・・・64年後の平成84年に半減した国民数／国民総生産で、果たして国債は還元可能なのでしょうか？

子 育て支援、学童支援・・・農家支援までも含めて、独り立ちする為の支援は必要でしょうが、支援をしても独り立ちできない農家は、経済法則に従って産業枠を 超えた別職業へ転職する必要が生じますが、現在でもハローワークが職を探す人々で溢れ返る程の休職難の中、農業関連以外の就職が困難である事から、農業関 連企業等での雇用創出・創造を行わなければなりません。

そう、農業関連のTPP実施対応にあたっては、農家保護ではなく、一定の激変緩和措置の一貫として設けた重点支援期間経過後は、一般サラリーマン家庭に対する支援と同程度まで農業関連支援を削減しなければ、国債の増発を抑制する事が不可能だと考えています。
TPP実施後、日本経済の復興に寄与しない農家保護を無期限に行えば、無制限に国債の増発を必要とするため、平成84年を待たずしてギリシャの如く債務国へ転落する道しか残っていません。

農 村票欲しさに代々の政権が継続した農業鎖国政策は、TPPを批准しない事による実体経済の低下を招き、欧州債務危機やタイ国の洪水問題とも関連して、本日 （2011/11/16）発表された日銀総裁の警鐘に加えて、金融業界や保険業界などの機関投資家の資産体力減少を招くため、欧州とは異なって盤石と豪語 する日本国債の国内買取企業側の体力が低下する事で、平成23年度規模の国債長期運用が崩壊する事も目に見えています。

「だ から外国人労働者の受入れが大事だ」と言う左翼中心の主張がある一方で、子ども手当や生活保護の不正受給を堂々と行うようなモラルの低い日本国周辺の外国 人は受け入れ難いし、日本国民として帰属意識が低く祖国（主として家族）への資金移動ばかりが目立つようでは、日本国の経済復興に役立つとは言えません。

こう言った日本国の国情を俯瞰せず、圧力団体の主張に左右されて局所最適化ばかりが繰り返されれば、日本国経済は遠からず確実に崩壊します。

そう言った未来を招く要素が、連合やJAなどの産業別労組及び各種政治団体（業界別政治組織も含む）などに代表される圧力団体の存在です。
根 源的な部分では「労働者保護」と言う彼らの主張は正しいとは思いますが、NTT労組などが実施している労組承認に基づく残業制限など、労組による行き過ぎ た会社支配は所属組織労働者の地位向上には繋がっても日本国民全体の所得増につながる事はなく、社会全体の情勢を俯瞰しないまま行う産別賃金闘争などと共 に、適正水準を超えた商品価格の高騰、商品品質の低下を招き、日本国民総数から見ればごく一部の労組所属以外には決して利益をもたらさず、バブル崩壊＝終 身雇用制度崩壊とリーマン・ショックを起点とした雇い止めの発生による雇用不安と国民総生産の低下を招き、多くの日本国民に対して現状のような世帯年収 400万円以下の下流階層の増加を招いている訳だと思います。

有名な日本列島改造論などに代表される建設バブル創出による国民総 生産の向上も、土地価格高騰を利用した資産バブル経済も、バブルが終了したら、非常に多くの企業で日本式終身雇用と年代別賃金上昇を取り止めたように、売 上を伴わないまま年令による賃金上昇支える経済的な体力が日本国には無いのです。

小国の国家予算並の利益を創出する有名なトヨタでさえ、 その膨大な資産体力を持ってしても系列企業を支えるには至らず、社内のコスト削減要求に基づいて利ざやの削減＝例えば部品納入価格の低下などを要求し、系 列の下請け企業いじめを行う（しかも調査を表明した豊田市が下請け企業に対する調査を行わなかった疑惑も一部である様子）ようでは、「もう何をか言わんや」と表現せざるを得ません。

下請法が制定され、下請け企業の保護が強化される一方で、亀井氏はじめとした反対論（亀井氏のシンパさん記述かな？）などでは「大企業の利益確保を制限するべきでは無い」と言う主張を行なっているが、何の事はない、言い方を変えた「下請け企業の切り捨て容認論」でしかないと思います。

先 ずその前に、日本経済の実態を無視した利益追求に邁進する要素を制限し、一部の例外（オーナ企業等）を除いて日本国民の平均収入（但し、単純平均ではな く、世帯収入の実態＝収入帯別世帯分布数平均に基づく国民の階層別収入比率を考慮したものとする）基づく適正収入を現在の厚労省・経産省が協調しつつ定め る事で、常識的な収入制限を課する事であろう。
もちろん、企業規模の考慮による加減は必要であるし、オーナー企業は経営者と言えどオーナーの収入 を制限する事も難しいだろう現実も踏まえ、かつ高資産家の日本脱出を促さない為の考慮も必要など、諸々の調整が必要と考えられるが、これこそ日本全体の情 勢を俯瞰して、政府主導で推し進めるべき重要施策だと思っています。

今の局面では、左翼・右 翼の壁を乗り越えた包括的な協調・協力の基で、「競争原理」を錦の御旗のように振りかざす近視的な圧力団体の存在が、票欲しさの政治家（と呼ばれる多くは 業界利益代表の政治屋）と政党の施策を歪め、結果的に政治全体が歪む結果を招くだけでなく、媚中阿観によって日本の国情（モラルの低い外国人［進駐軍の意 向を無視した某半島系不正帰化人などの一部含む］犯罪者による治安悪化の主原因）と経済（経済利益が国内消費に向かわず、外国送金が増える事による消費縮 小を招く負の経済スパイラル発生など）さえ歪められています。

喧々諤々、しっちゃかめっちゃかな政治状況を取り纏める努力は、保守自民党政権から左翼民主党政権に替わっても一向に改善される気配がなく、むしろ新たに「連合」などの圧力団体の存在感が増して、より混迷の度を深めるばかりです。

理 想が空回りする左翼民主党政権による延命努力を通じて、2013年と目される次回衆議院選挙後、各政治家が現状姿勢のままでは仮に自民党政権に交代して も、圧力団体の勢力図が様変わりする程度で、大きな期待はできないでしょうが、少なくとも媚中阿観勢力の台頭を抑える事は可能だと思いますので、幾分かは 国民生活の改善も期待できると思っています。

外国人労働力の導入は、企業等の売上増大と共に、利益が国内消費に回らねば、幾ら仕事をして も利益が外国に吸収される結果しか招か無いのでお金の直接送金には一定の制限を設けて、日本国内製品やサービスを購入して送付して貰う形へと誘導する形を 採らなければ、上述の経済政策不備による国民数及び税収の減少も加え、儘ならぬ経済状況が継続する可能性が大ではないでしょうか？

また嘆 かわしい事に、悪の組織：日教組に代表される左翼勢力が進めた日本文化の破壊と歴史改竄による歴史の悪人思想の押し付けと、長年に渡る道徳教育破壊によ り、諸方面（子育て、教育など、特に家庭における躾の欠如が大）への多大な影響によって生まれたニートや引き篭もりの急増により実労働者数が減少している 事実も併せて、短期的には外国人労働者の導入が不可欠状況を招いています。

日本国憲法に明記された「思想・信条の自由」を否定する気は全く有りませんが、思想・信条の事由を振りかざした裏で左翼勢力が行った活動により、間違いなく日本国家を破壊しています。

日 本国民全体の全体の生活向上には、消費経済を促して国内の経済活動を活発化させる事が必要で、下流世帯収入分布数を減らす事が先ず第一ですが、バブル崩壊 後も続けられた特権層への過剰な富の集中は、結果的に下流世帯収入分布数を増加させる事に繋がっており、結果的に日本国全体を蝕んでいると思われます。

不適切な仕様の（クソ）端末［IS11CA］、使ってはいけないAUのスマホ

加齢により手元が不器用になった事（＝落とし易い）に対応する端末の強靱性、Android端末ならではの情報端末としての機能などが気に入って、AU社 のIS11CAを先般購入しました。じっくり検討して購入したせいか、購入後も前述の機能に関して不満はありませんし気に入ってもいます。

し かし、私はPCを除いて、スマホでは情報表示量が少ないことに対する不満（と、多くのスマホ用WEBページでは文字が小さ過ぎて殆ど読めず、また、ごく一 部の高齢者を考慮したWEBページを除いて、手先の感覚が不器用になった為にボタン操作が困難な事実）に加えて、非常に短命なスマホの電池消費量を抑制す る為に、Facebook、Twitter、Jibe、Skype、Gree、などを全く利用しません。ので、IS11CAで上記全てを利用される方には、気分を害される記事になると思います。嫌な方は今すぐブラウザ画面を閉じて下さい。

一般的なAndoroid端末では不要なアプリケーションを簡単に削除できますが、私が利用するAUスマホのIS11CAでは、Facebook、Twitter、Jibe、Skype、Gree、などを自由に削除できません。

「自 由に改変できる」はずのオープンソース・ソフトウェアである「Android」を採用した端末として、AU社の仕様設定には疑問を感じる所です。また、 Google社に対しては、Androidマーケットにおいて「通常の手順では削除不可能」である事を明示していない点において（導入済みユーザのコメン トを一々確認する必要があり、利用ユーザからコメントの無いアプリは事前判断による選択さえ不可能であるが故に）、非常に大きな不満を抱いています。

K'sUninstaller や、AdvancedTaskKillerなどのツールを利用して強制的に削除または不要なサービスを強制停止した場合、不定間隔（未計測だが感覚的に数 時間）で強制的に再起動を繰り返し、なおかつ真夜中にも関わらず起動時の不要な音楽が勝手に鳴動するため寝室に置くことができなず、緊急時の連絡手段とし て利用できない、ダメダメ仕様のクソ携帯端末と化しています。

仕方ないのでデフォルトサービスを起動したら、私の環境では電池の減りが数日（下手すると１週間）⇒１日程度まで大幅に短縮してしまい、電池の持ちを悪くさせる決して適正値とは言えない不適切な仕様の姿が浮き上がってきます。

先 だって発生した「東北大震災」引き合いに出すまでもなく、携帯電話（スマホ）利用者が選択的に電池消費量を調整可能な事は、ライフライン維持だけでなく人 命にも関わる重大な問題ですが、電池消費の改善には全く着手せずに販売だけに注力するするAUの姿勢には全く共感できません。
同様に、電波の不安定な地域（今回の震災時も同様）では、何回も携帯電話ネットワークへ再接続を施行する為に電池の消耗が激しくなるため、（つながり難い場合は特に）電源を切って電池の消耗を抑制した方が良い（不要な再接続が減って逆に繋がり易くなる）と言った、生命維持にも直結する重要な事実を広く一般にきちんと流布させる事こそが、ライフラインを支える公器の一角でもある携帯会社としてのあり得べき姿勢だと考えていますので、AU社の「売らんかな」を最優先する姿勢に対して反感を覚える点です。

IS11CAからAndoriodマーケットを見ると、「Greeマーケット」を削除できない事に関する、苦情が山のように寄せられています。
「Facebook」「Jibe」「Skype for AU」も同様、AU社の販売戦略は利用者には全く無関係なので、購入した顧客の利用形態に無関係な無駄に電池を消費するクソアプリは全く不要だし、販売時に削除不可能である点を明示しない事に関しては、商品販売の常識的に大きな憤りを感じています。

私（及び上記機能が不要な方々の一部）にとって理想のスマホは、電話も使える簡易情報端末としての姿であり、抱き合わせ販売としか感じられない不要なサービスの利用を強要するAU社の姿勢には、正直に申し上げて反発しか感じられません。

この辺こそ政治に期待したい所ですが、大手新聞社が公開する捏造支持率とは異なり、Yahoo政治な どで示される民主党内閣の支持率は、僅か26%ほどしか無いために、民主党内閣にも全く期待できません。ましてや、「２位じゃダメなのか？」などと政治感 覚を無視した詭弁術を弄する蓮舫氏を始めとする民主党政治家も全く期待していません。（むしろ、とっとと衆議院解散して国民に信を問うて頂きたい）

追記：2011/11/16

AU社より回答有り。
全くもって唯我独尊、通信インフラを支える公器として自覚がありません。

如何に酷いかを、全文晒します。

au by KDDI support@csmail.kddi.com	10:19 (57分前)
To 自分

日頃よりauをご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

KDDIお客さまセンター　×××でございます。

この度は、IS11CAについてご意見をいただく次第となり大変申し訳ござ

いません。

お客様からいただきました仕様変更につきましては、担当部署へ報告を

させていただきたく存じます。

しかしながら、サービス改善について即時対応を、お約束することは困

難でございますが、弊社といたしましても、お客様のご要望にお応えで

きるよう、鋭意努めてまいる所存でございますので、今後ともauをよろ

しくお願い申し上げます。

また、弊社では、返品・返金・交換対応は行わせていただいておりませ

ん。誠に恐縮でございますが、何とぞ、ご理解ご了承願います。

他にご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

今後ともauをご愛顧くださいますようお願いいたします。

KDDIお客さまセンター　担当：×××

という事で、私の感覚／政見／社会常識においては、全くもってお話にならない営利追求企業でした。

賠償を求めているのではなく、「仕様変更が不可能ならば返金しろ」と言う、ごく普通の庶民感覚にも応じない高慢ちきな企業姿勢です。
しかも、仕様変更を確約しない、いい加減な回答です。

事 前評価・検証・運用テストなどと言う、ICT業界ではごくごく通常のプロセスを省略するが故に、地方などの電波状況が十分とは言えない環境での性能評価を 怠り、しかも自社が正しいとしか表現せず、落ち度や検証不足には一切触れない点で、ビジネスとしての回答は優秀かも知れないが、顧客視点という観点では落 第だと考えています。

先日、TV東京の「カンブリア宮殿」で紹介された、お堅いイメージを打破しつつも従来ルールを遵守した「大垣共立銀行」（顧客満足度：第3位、１〜２位は全てネット銀行であり、従来型銀行では第1位）における、顧客視点／顧客重視の立場とは雲泥の差と言えるのではないでしょうか？
http://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/list/list20111110.html

今 の携帯も一日でも早く切り替えたいが、適切な事由においてでさえ「購入時の諸費用を返金しない」と言う、元来顧客にある選択の自由を無視するAU社の立場 により2年間は精神的な苦痛に耐えて使用せざるを得ない点、そして販売常識でさえ問題となる販売前の事前確認フェーズで、利用開始後に私が問題とした事項 を一切触れない点で悪辣とさえ言えます。（後者に関しては、IS11CAを購入したヨドバシカメラ京都店も連帯責任と言えるでしょう）

このような企業姿勢を許して良いのでしょうか？
私は決して許しませんが、2年間継続的に感じる私の精神的苦痛に対する訴訟を行うのも面倒／資金がないので、以下の決意表明を行いたいと思います。

AU社が地方などの電波状況が完全でない地域において適切な運用動作等の評価／検証／情報公開を実施せず、「環境により動作可能な時間が異なります」の一言で責任逃れを図る限り、東京以外の地方で携帯・スマホを利用する場合、AU社の製品は決して購入しません。
（但し、将来のLTE環境においては実績がなく不明だが、現環境の通話品質のみ、一部の例外的な環境を除いて[800M時代〜現行Winまでは]他社と比較して優秀であると思うだけに残念だと思います）。

（現在の対応を見る限り、あり得るとは決して考えられませんが）地方などの電波状況が完全でない場所を念頭においた、仕様改善などの状況変化がない限り、2年後はAU社と契約を更新しません。

AU社の都合でスマホの電池が早く消耗するなど、普段の生活においても、ましてや生命の危険がある災害時などを考慮すれば、倫理的配慮が欠如した、言語道断の企業姿勢としか感じられません。

他 にも妻が頻繁に利用するCメールでは、送信中に画面ロックが90％以上の確立で発生するほどCメール送信が遅過ぎる事、送信不可時の自動蓄積オプションが 無いことから２〜３回画面ロックが発生するほど拘束される点で、忙しい場面では全く使いものにならない点や、妻の持つIIDAスマホと比較して、明らかに かつ大幅に反応が悪い「メニュー、ホーム、戻るの基本キー」も大きな不満を感じています。

更に付け加えるならば、 ビジネス視点でICT業界の常識である「製品寿命と運用も含めたライフサイクル」の観点からも、私が不満点として上げる点などは、電池問題の解決策として AU社が押し付けたサービスを停止するだけで改善されるが故にひどい内容である為、運用面における欠陥が存在する事情を知らずに購入した後、運用面で電池 問題の不満を頂いた企業が裏事情を知れば常識的にクレームが多々発生するほど、通信インフラを担う公的な企業としての常識を疑います。

また、AU社にとって不都合な事実を隠蔽する辺り、原子力事故対応で表に立った枝野氏やアホ管元首相を始め、貴重な原子力関連事故情報隠蔽や事実隠蔽を得意とする左翼民主党政権に通じる点が有ります。

⇒まぁ、左翼民主党の支持母体である圧力団体「連合（日本労働組合総連合会）」配下の「全国ユニオン（全国コミュニティ・ユニオン連合会）」に参加する「KDDIエボルバユニオン」がある以上、労使協調のご時世ではAU(KDDI)社の対応は期待薄でしょうね・・・
⇒Docomo携帯に関しても、NTTドコモも加盟する「NTT労働組合」が民主党を支持している以上、左翼民主党同様に顧客無視体質が予想できます。

まぁ、これ以上列挙すると、政治記事が主題になってしまいかねないので、別記事へ譲る事にします。

外交・歴史・軍事・用兵・兵站を理解しない首相とブレーン達

「「首相の能力・手腕に疑問」＝普天間難航で批判−アーミテージ氏」というニュースについて
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051400149

★某SNSで好反応を頂いたので、無謀にも転載してみます。

親日派であるアーミテージ氏の酷評を待つまでも無く、ロジスティクスと言う概念を正しく理解していれば、訓練の分離にあたり、如何に多額の経費が必要か理解できると思います。

事実、石原東京都知事もメディアの取材に対して、沖縄基地問題に対する歴史的な経緯を理解せず、自民党が決めた政策だからと、後先を考えずに民衆受けの良い県外・国外移転を語る（大意）・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100514/lcl1005141907006-n1.htm
として批判しておられます。

アンチ自民党政策は（個人の）心情として理解できる範囲ですが、標記の事情を理解しない責任は、今ごろになって勉強しますと漏らす頼りない首相だけに限らず、首相を支えるブレーンには、優秀な情報分析官が存在せず、また歴史的な経緯や、理論面を支え、時には首相さえ叱咤する有能なブレーンも存在しない事実を示しています。

情けない、一国の首相として、あまりにも情けない。

例えば、1個師団規模の軍隊、約1万5千人が一斉に食事する光景を想像さえできないのか？

日本では何処にでも存在するコンビニは、僅か150人の胃袋を満たす事さえ難しい。
その事実にも関わらず、軍事基地の周りには食欲を満たす、数100件の店は存在しない。

1個師団の移動はどうだろうか？
150人乗れる超大型バスが存在すると仮定して、1000台必要になるし、そもそも、銃や弾薬、水・非常食糧など個人の装備品＝ばかでかいリュック、があるから、定員の半分しか乗れないので、単純計算で2000台に膨らむ。
1個師団の軍隊は兵員だけでないので、大砲や重機関銃とその弾薬、対戦車ミサイルや対空ミサイル、でかぶつの戦車数十両と戦車輸送用トレーラ、食糧運搬車、輜重車、指揮車、レーダー車、電源車、燃料輸送車などなどと、後方支援用の補給部隊、輸送船、エトセトラ、エトセトラで、道路は埋め尽くされてしまい、港湾や河川は補給物資で溢れかえり、列車は輸送に徴発される・・・

これが、兵站のごく一部を表した様子です。

故に、食糧や弾薬を含む軍需物資は、沖縄に存在する部隊や基地に都合が良いよう、あらかじめ輸送船などにより、戦略目的地へ計画的に事前集積（緊急時に、輸送する事が難しいせいもあるかも）されています。

輸送を簡略化し、兵站を容易にする＝軍事費のコストを下げるためには、基地から遠くない距離に生産設備がある事が理想的です。

また、沖縄は、米国の軍事戦略上、重要とみなす位置に存在するため、他を以って代え難い事実もあります。

日本国近郊には、日本の10倍の国民数を誇る国もあれば、核ミサイルを持つ不安定な政情の国もあり、すぐその近くには経済復興が目覚ましいもう一つの大国もあり、単年度の予算で50兆円もの軍事予算（日本国家予算の半額以上！！！）を投じる底力を持った、米国の軍事プレゼンスは欠かせません

そういった事実と歴史的な経緯を無視し、自民党の政策だったから反対、などと言うのは口先だけの愚か者でしかありません。

その現状だけでも米国にとっては腹立たしいのに、軍事的見地から脆弱な基地や、兵站を無視した訓練の移転を提案したりすれば、米国の拒否は当然でしょう。

子供手当の支払いや、高速道路の無料化さえできない予算状況において、兵站の負担増＝軍事予算の大幅な増額＝国債による借金の大幅増加など、もっての外だと思います。

更に、兵站にかかる軍事費用の増額さえ許容できない中で、何ら地元と事前調整を行わず、霞が関に居座ったまま、米軍部隊の移転案を安直にメディアへ発表するなど、首相とそのブレーンによる適切な調整を伴った国策立案が、全く機能していない事をも指し示しています。

首相にとってイエスマンのブレーンを遠ざけ、首相にとって耳の痛い事を言い続け、時には口げんかする真っ当なブレーン（＝民主党のお嫌いな、いわゆる高級官僚に多いですが）へ総入れ替えするか、首相退陣を選択する以外の選択肢はあり得ないと思います。

ここまでされて、鳩山首相はまだ認識できないほど愚直なのか？

昨日と同じく、一応引用します。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000043-jij-soci

自国の排他的経済水域内で、他国の船から、民間船舶ではない、海上保安庁の調査船が恫喝されるなど、主権を持つ国家に対する言語道断な出来事ではないでしょうか・・・

本来であれば、日米安保条約の基本線に沿って、米国第7艦隊などと協調する日本国自衛艦隊とともに、領海近辺の緊張に伴う緊急事態対応演習などを実施すれば簡単に解決される事のように思えます。

しかし、ここにきて、日本国に駐留する米国海兵隊の存在意義さえ理解しない、愚直（表現がおかしい！！素直ならばとっくに退陣しているはず！！）を極めた鳩山政権の防衛無策により、（米国世論を考えれば当然の事ですが）米国の威信にかけて日本国に援助する事はできない事態に陥っているように感じます。

NPTにおいて、イラン大統領の主張に抗議して退席した米国外交団に習い、中国国内の日本大使館を閉鎖する一歩手前の強硬な措置（大使召還など）が必要になるところです。

ところが、愚直で防衛問題を理解しない鳩山首相率いる内閣が実施した事は、外交的に厳重な抗議だけでした。

遠交近攻を習いとするかの国の事ですから、日本国の感じ方で外交的に厳重であろうが、日本国民の信頼を失い、最大の同盟国である米国から不信を突き付けられた愚直な内閣の抗議など歯牙にもかけておらず、かの国での検閲とも合わせて報道さえされません。

近代軍隊であれば、（手続き・実行ともに難しいとは言え）指揮官を不適格と見なして罷免する方式が存在しています。

かの国だけでなく、ミサイル発射を画策する国家の情勢もあり、現在の日本国の国境情勢は、既に平時ではないと思います。
有事を想定し、鳩山首相を一刻も早く罷免する事が必要な時期ではないでしょうか？

え？、海兵隊の重要さを認識していなかった？

取り敢えず引用します。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005041845021-n1.htm

出来もしない事を、事前の検討無しで声高に主張する事にかけては、某社民党の福島党首と何ら変わりありません。

しっかりして頂きたいと思います。
今更、在日米軍や海兵隊の役割を勉強している猶予は無いと思います。

少なくとも貴方は、一憶三千万の国民のうち、半数以上が抱いたであろう恨みと憎しみを受け止めて、答えと次善策を提示して、逍遥と国民の信を問わなければいけない状況ではないでしょうか？

小学生以下の発言です。
「おかあさん、僕、こういう風にしたら悪いって知らなかったよ。」と言う愚かしくも純真無垢な発言と、人生の酸いも甘いも噛みしめ過ぎたであろう貴方とでは立場から背景から違いすぎます。

そう。一国民として、首相としての貴方の発言は許せません。
1分1秒でも早く、退陣してくださるようお願い致します。

鳩山首相の早期退陣を望む。。。

あまりにも庶民とかけ離れた価値観、「恵まれた家庭に育ったので・・・」との言い訳にも飽き飽きしていましたが、「徳之島3町長と7日会談＝鳩山首相、普天間問題で」の記事をYahooで見て更に呆れました。

国民の大多数から「史上最低の首相」と評価されている状況で首相官邸に徳之島の３町長を呼びつけるなど、国民感情を逆なでする、そして徳之島関連の方に対しては喧嘩を売っている以外の何物ではないのに、そんな当たり前の国民感情さえ理解できない鳩山氏に対して、失望以外に抱く感情があれば是非ともご教授頂きたいと思います。

世界に影響を与えた100人に選ばれた事は、鳩山氏の実力でも何でも無くて、ただ自民党の長期腐敗政権に飽き飽きしていた日本国の政治状況が鳩山氏に対して有利な状況であっただけで、鳩山氏自身には１点のポイントも無い事は国民の多くの方が理解されているであろうと思います。

この傲慢で無神経で庶民の経済感覚と乖離した、一般的な外交感覚から見て日本国の恥辱となる鳩山首相が在任している事に対して、ルース・ベネディクト氏の「菊と刀」を引用するまでも無く、米国を中心とした先進諸国に対して恥ずかしさを強く感じると共に、このような不適切な人物を首相に抱く現実に対して言いようのない腹立たしさを感じます。

鳩山首相、ならびに鳩山氏を支える（限りなくグレーな）小沢氏一派に関しては、１国民として嫌悪感しか感じません。

日本列島改造論を主張し、その実態は金権まみれの汚職政治を生み出した、田中角栄氏の悪夢を再び見ている気がしています。

次の参院選では、民主党には絶対に投票してはいけない！！！
最近の出来事は、そのような想いを強くする以外の出来事が発生しない状況である事も、このような情けない首相を抱く現況に、ため息をつくばかりである無力な自分がとても悲しい。