社会貢献ポイント付与に関しては、適用条件も含めて、倫理的な不正を厳しく監視する事も必要（推敲中）
メリットばかりではなく、制度の隙間に喰らい込んで不正を働こうとする個人や団体・企業及び、現行犯逮捕や裁判所により違法認定には至らずともモラル違反の判決が出た場合は、その程度に応じて社会貢献度ポイントを差し引くものとします。
また、何れのケースにおいても、事件発生時でなく（例え法的な時効が経過したとしても）後年不正な事実が発覚した場合は、蓄積された全社会貢献度ポイントの剥奪、までをも含む懲罰的な対応を程度に応じて実施するものとします。
社会貢献ポイント付与の基本的な考え方から、法に基づくものではなく（法の改正は国会での審議も踏まえた大規模な論議が必要なので今回は対象外）、経済的な社会貢献に対する評価という基本的な性質に加えて、倫理的利己主義や互恵的利他主義の観点から、社会貢献に寄与しない行動などには厳しい評価が下ると考えています。（基本的には、上記までに記載した通り、社会貢献ポイント蓄積に基づいた、国民による経済的な淘汰によります）
社会的貢献度に対する「国民による経済的な淘汰」の判りやすい例えは、
こう言った対応では、刑事事件と同様に冤罪に晒される危険性も増すので、刑事や民事だけでなく、社会貢献度の分野でも法曹界の構造に準じた仕組みの構築が 必要となって、冤罪認定時の社会貢献度ポイントの復活と、保証の意味を込めた社会貢献度の加算が、経済的な原資が必要でない事から容易に実現できるため、社会的貢献度再評価を巡って、法曹界に新たな需要が生まれる事も考えられます。卑近な例かも知れませんが、最近の若者にも判りやすい例えで申し上げるならば、RPGオンラインゲームで見かける善悪値（あるいはカルマとか）に近い考え方 で、社会貢献度的な意味合いでの信用度が広く一般に広まれば、互恵的な相互利益を求める方々からは、取引を断られるケースも増える事が考えられます。例え ば当事者にしか利益がない「村上ファンド事件」のような事態（限りなくグレーなインサイダー取引、明確な市場操作的行為）が発生すれば、互恵的な相互利益を求める方々からは、当事者との取引を断られる、と言った事が考えられます。
この村上ファンド事件の報道をTVニュースで見た時、村上氏が「何で儲けちゃいけないんですか？」と報道陣へ挑むように投げかけられた言葉が、倫理的モラルハザード（仮称）の象徴にように感じられてしまい、何処にでも居そうな富とは無縁かつ平凡な一般国民にとって非常にショックな事件でした。勝負師的な性向を持たれる方がいらっしゃる株取引の世界ではなく、一般的な売買ベースの商取引に於いては、上記の傾向が顕著に増える事が予測されるため、グレシャムの法則で言うところの「良貨は悪化を駆逐する」的な用法での経済分野における社会モラル改善効果が期待できると考えています。
社会貢献ポイントの効果を、若者や学生の方などにも判りやすいよう、敢えて2chやブログなどで有りがちな表現を行わせて頂くとすれば、「金持ちだけど尊敬できるヤツ、カネ持ってるけど全く尊敬できないヤツ〜」などの表現で、個々人の表現力に応じて明確に判断出来るようになります。
上記より「http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2007/08/27.html」などと呼ばれるような状況も改善されると共に、弁護士と言えども上記の「社会的貢献度」が無ければ信用されず、社会的に淘汰されていく速度が加速される事も考えられるため「http://blog.livedoor.jp/donto_ikouze/archives/218317.html」や「http://blog.livedoor.jp/donto_ikouze/archives/4807009.html」などで懸念しておられるような事象も、将来的には自然収束すると予想しています。
社会更生の意思・実績を持たぬ犯罪者や、社会的な保護を必要とする乳幼児・学生・自力活動不可能な一部のお年寄りも含めた障害者の方々を除く、ものと仮定します。
あくまでも私見ですが、上記で対象外とした犯罪者の方に関しては、司法・学会・被害者・ 一般国民の反応や後押しなどで当人にとって不利な評価を覆すことが可能だと考えますが、個人情報の一部も含めて情報開示する事が必要と考えられます。
また、更に殺人などの重罪犯ケースでは、被害者遺族の感情が激烈・苛烈にも関わらず、何の経済的な償いも出来なければ、一部の特殊な方々（※）を除き、本記事執筆時点の社会一般の情勢を考慮すると、社会的な功績評価の変更は実質上困難と 考えられます。（法で裁くのではなく、国民の評価、に基づいていますから）
■倫理的利己主義者と静かなリーダー達の育成支援
