第二次大戦まで存在した貴族（華族）位階を、経済的見地から見た「社会貢献ポイント」の高い高額所得者や富豪層へ付与し、「社会貢献貴族」として遇する事を検討

　上流階層に属する方々及び富豪層に対して、僅か数％の国民の方が日本の富を殆ど保有している現状を踏まえて、「ノブレス・オブリージュ」の精神に則った、社会投資を通じた日本経済活性化への協力を求め、大多数の一般国民同様に社会貢献度評価システムを導入します。

　私自身は、上流階層に属する方々及び富豪層の方々が、年間所得及び保有資産に応じて、年間収入（資産全体ではない）５％〜５０％を、関与企業（及びグループ企業、系列企業含む）を除く外部に対する経済投資を社会へ行なって頂くことにより、年間数十兆円規模の経済活性効果が見込まれると考えています。
（但し、グループ企業や系列企業の新規立ち上げによる雇用効果が認められた場合は、外部への社会投資に準じて経済貢献度を評価する）
　また、多くの一般国民だけが経済的なメリットを受けるばかりでなく、上流階層に属する方々及び富豪層の方々に対して、社会貢献度に応じた「名士」としての階級を、国民の総意として（例えば時の総理や経産大臣、可能ならば皇族の方などが）戦前の貴族位階に準じた形で叙する、現代的な意味の「ノブレス・オブリージュ」を実践する社会貢献貴族として顕彰する形が良いと感じています。
（一般社会に対する経済波及効果がキーポイントになるので、３〜５年程度の長期間で評価する事が必要でしょうし、寄附行為と同様に減税などの特典付与の検討が必要かと思われます）
　社会貢献貴族の方が事業に携わるならば、当然ながら関連企業の社会的な信用度もアップして売上の増加が見込まれるため、投資額の回収に役立ちますし、上流階層以上の方が重要視される「名誉」という点で、国民の総意に基づいた遵法的な手段で「社会的貴族としての位階」が贈られる事は、歓迎すべき事態ではないだろうか？とも感じています。
（倫理的利己主義や互恵的利他主義などの観点では、公的に付与された社会的な地位によって受ける、経済的なメリットも計り知れません）
　但し、上記を社会貢献ポイントの累積によって一定期間で社会貢献貴族としての位階を最評価する事により、継続的な社会貢献を行わない方は、年月を経るほど最下位に位置付けられる事になります。
　一定期間で「ｘｘ年度社会貢献貴族最新評価〜」などが公表される事で、従来の社会貢献貴族の位階が、最新情報に基づく上位の社会貢献貴族と比較する事で社会的な信用度が低下する事も考えられる事から、位階の下がった社会貢献貴族の方が携わる事業に悪影響を及ぼし、売上の減少を招く可能性が高くなります。
（勧善懲悪を好む国民性から、位階の高い社会貢献貴族の方をより好む傾向が派生する可能性も考えられます）

　では、中流階層以下に所属する一般的な国民の大多数は、社会的な名誉を得られないのか？、と言う疑問が多くの国民から当然のように発生すると思います。

　この点に関しては、外部に対する経済的な投資効果に付随して得られる、会社や団体等に付与される社会貢献ポイントの蓄積が、そのまま社会貢献度評価に直結する訳ですから、社会貢献度の高い企業や団体で働く国民は社会的な信用度もかさ上げされますし、何よりも高まった社会的な信用度が売上の貢献に寄与するという点でのメリットもあります。
　何より、社会貢献ポイントの蓄積によって、自社及び倫理的利己主義及び互恵的利他主義を好む傾向の組織及び会社や団体などが相互に信用度の目安とする事で、自社及び取引相手の双方で取引に関する安全度が向上する事、付き合いのない新規企業へのアポイントメント取り付け難度が低下する可能性、そして重要な顧客及びエンドユーザに対する信用向上に直結するため、従来から行なってきた諸策と合わせた売上向上に対する寄与も考慮する事が可能となります。

　上記までに示した通り、今までは歴史的な経緯や伝統とかの第三者には根拠が良く分からない指標や、販売実績以上の根拠が定かではない一般的な人気や、購入後の商品に対する信用度の高いクチコミなどを一般国民で判断するしか有りませんでした。

　上記に加えて、公の形で社会的な信用度が社会貢献ポイントとして付される事は、国民目線で数値として簡単に判断できる信用度、という意味でも画期的な事だと思っています。

　社会貢献ポイントは、新規参入や取引規模の低い企業を、決して経済社会から阻むものであってはいけない、と考えています。
　ですから、「経済的な社会貢献度：未確定（または対象外）」と「経済的な社会貢献度：０または低い（マイナスは論外）」という表現は、各々全く別の意味を表していると考えています。
　「経済的な社会貢献度：未確定（または対象外）」は「社会貢献に寄与できる経済活動を評価できない」事を意味しており、新規参入企業＝「未確定」や、取引規模の小さな企業（例えば、小さな店舗や一部の個人事業主など）＝「対象外」として、必須の対応であると考えています。社会貢献ポイント評価を開始後、第１回目の判定受けるまでの対象（企業、個人、団体、各種組織）についても同様です。
　「経済的な社会貢献度：０または低い（マイナスは論外）」に関しては、社会貢献ポイント評価を開始後、評価対象期間内に一定規模の経済的な取引事実を持つにも関わらず経済的な社会的貢献が認められない＝「０」、社会的な意味で（または取引相手に）経済的な損失を与えた＝「低い」、社会貢献活動の詐称や経済的社会貢献評価低下に関わる事実の隠蔽など＝「マイナス」評価を含む懲罰的な対応という風に付与する、などより多くの方の意見を踏まえて精査する事が必要と考えます。

　どのような対応を行うにせよ、決して法に基づくものではなく（もちろん法的な懲罰もなく）、ましてや法的な懲罰実施に対する社会的な影響度の高さを考慮した「疑わしきは罰せず」と言った温情的な姿勢をも取らず、きちんと評価対象の経済的な実力に応じて（極端な例では、1日を暮らす事さえままならぬ経済的な弱者が、数値として目に見える形で経済的な社会貢献を要求する事は不可能＝「無い袖は振れない」）、社会貢献度を数値として判定する事が最も重要な点だと考えています。

　更に、年間世帯収入階層別世帯数分布（厚生労働省：平成20年国民生活基礎調査の概況）で、実際には世帯年収：約400万までの世帯数が日本国：総世帯数の半数を占める事実も併せて考慮が必要であり、中流以上の世帯階層とは異なって、自宅購入、子育て（大学進学）、身内がガンなどの大病を患って高度医療を伴う治療を行う、などの年間世帯収入と比較して費用が嵩む選択（とは言え、国民が幸せな生活を営む上で至極当然の要望）により、経済的な意味での社会貢献が非常に困難な状況へ容易に陥ってしまう可能性が存在しています。

　そのため、経済的な社会貢献ポイント評価を個人に付与する事は、社会的な意味での身分格差の助長や、新たな「イジメ」を招きかねない事が考えられるため、個人に関しては仮に年収1000万以上を社会貢献ポイント評価対象とする、など社会不安の発生を防止する実施基準が必要と考えています。
　上記で、個人へ付与する経済的な社会貢献ポイント評価の付与基準を、「仮に年収1000万以上」とした根拠は、上記厚労省資料で約88%を占める年収1000万以下に属する大多数の世帯を除く案であり、日本国民の大多数を評価対象外とする事で、国民が感じる不公平感の是正を考えたものです。
（年収1500万までを中流と考える一般的な通説では中流階層の上位層？、実際の基準に関しては要検討）

この点では、数値に基づく現代的な観点から「経済的な地位に伴う貴族の責務」に対する順守度を正確に表した、と考えて良いのではないでしょうか？（王権神授説とかの宗教観とも関係無いですし、リベラルな方も受け入れ易いと感じています）

　上記同様の根拠で、前出の「取引規模の小さな企業」などとして、年間世帯収入階層別世帯数分布に準じた形で、企業へ付与する経済的な社会貢献ポイント評価の付与基準を、「仮に年商ｘｘ億円以上」とかに限定して、社会貢献ポイント評価の付与を行わない企業数を増加させて、評価対象外の企業で勤務する社員のモチベーション低下を担保する。などの対応も必要と考えられます。