現代にマッチした「ノブレス・オブリージュ」復権と社会貢献度評価システム（推敲中）

【11/25付の諸記事は、11/26時点以降も、記事の分割や記載内容の変更を含む、推敲作業中です】

■ふと思い立った事−−−思想的な言い争いは、そろそろ抑制して行きたいところ

いつまでも言い争いを続けるのは、大人としてふさわしい態度ではない、誰もが分かっている事ですが、主張や議論が白熱化するほど、当事者を除く第三者である一般国民の目から見て「いい大人が・・・」とか感想を抱き、ますます政治に興味を失い、どの政党が政権を担当しようとも、支持率が急降下しがちなのでないでしょう？

　日本国憲法において思想・信条の自由が保証されていますが、右翼だ、保守だ、中道だ、左翼だとかの立場で・・・我が派閥だけが正しくて君たちは間違っている、みたいな争いを続ける限り、経済情勢の活性化及び社会モラルの向上には何ら寄与しないと私は考えています。
　むしろ、派閥間（連合やJA、業界団体などの圧力団体も含めて）の闘争による影響で発生する社会的な混乱と共に、昨今の不況と共に深刻化している社会的なモラルの低下がより懸念されますが、武力闘争を辞さないほど先鋭化した派閥の協力は仰ぎ難いでしょう。
　しかし、確実に国民の八割方以上を占める話し合いと歩み寄りが可能な勢力間で、非常に抵抗感のある急進的な社会改革ではなく、社会システム改善・向上策について建設的な議論を積極的に行い、先ずは経済システム改善による国民全体の所得向上を図る事によって、経済状況の活性化と国民総所得の増加、及び年間世帯所得階層別世帯数の分布割合を、一般的に中流階級と呼ばれる世帯数の増加を目指したいと考えています。
　更に、世帯収入の増加と公的な子育て支援策も含めて、継続的な育児ケアを提供して子育てを容易な環境へ導き、国民数の減少傾向に対して歯止めをかけると共に、経済活性化によって自然発生する所得の再分配を通じて、収入改善により生じる心の余裕を活用して、昨今は特に低下傾向が著しい社会的なモラルの改善と向上を目指す事が出来たらいいなぁ・・・的な想いを基に、この記事を書いています。

たとえ貧しくとも、少しは暮らし良い世の中へ・・・そう願っている方は多いと感じています。

■「ノブレス・オブリージュ」の精神を取り戻せないだろうか？

　「ノブレス・オブリージュについて - 気ままな戯言」へ記載したようなノブレス・オブリージュの精神は、第二次大戦以前の日本では貴族や華族及び後年では武士階級などの支援を受けた時の為政者（天皇陛下、太閤様、将軍様など）が、いわゆる「（多くは中国を起源とした儒学のwikipedia:四書五経や、中国伝来のwikipedia:仏教やwikipedia:道教及び（儒学と重複提示となるが）wikipedia:儒教思想などに基づいた）徳」を参考とした「善政」が目指したものと、似通っている部分があると考えています。

　しかしながら、「社会全体にも影響する倫理崩壊の進行により、倫理的モラル・ハザード（仮称）が蔓延している - 気ままな戯言」にも記載した通り、「倫理的モラル・ハザード（仮称）の蔓延」という社会現象の中で、「競争原理(キョウソウゲンリ)とは - コトバンク」や「市場原理(シジョウゲンリ)とは - コトバンク」により「格差社会(カクサシャカイ)とは - コトバンク」が発生する現状では、福祉や寄付などに対する詐欺行為が馬援している事実とも併せて、一部の優位な方々が「ノブレス・オブリージュの精神」や「徳の発揮」を訴求しても、多くの国民から理解を得る事が非常に困難と言わざるを得ないのでないでしょうか？

■「もしも世界が100人の村ならば」との再会

　上記のような社会全体を取り巻く殺伐とした状況の中で「「もしも世界が100人の村ならば」との邂逅 - 気ままな戯言」にも書いた素晴らしい考え方と再び出会い、もう一度多くの方が「徳性」発揮し始めたら、素晴らしい事だと感じています。

　また、近頃になって、右翼であれ、左翼であれ、他の圧力団体であれ、派閥争いに嫌気がさしてきた事もあり、再び上記の詩や「ノブレス・オブリージュ」を見直す切っ掛けとなりました。

■「ノブレス・オブリージュ」を数値化し、社会貢献度を一般国民に明確に分かる形で見える化

一般国民に明確に分かる形で見える化する事により、長期的な観点で社会貢献を中心にして社会全体のモラルを改善する事を理想と考えています。

　一般大衆の目からは密室での談合としか見えない、過去に行われてきた貴族階級や武士階級などの昇格／降格には歴史的な反発が強いせいもあって、道徳的な教育の破壊が助長された側面もあると考えられますので、多くの人にとって現世利益の乏しい「ノブレス・オブリージュ」には、同調しない方が非常に多いと考えています。

　例えば、一部で有名になった、「http://anond.hatelabo.jp/20110830224910 」でも物議が醸し出されている通り、現在の民主党政府含め歴代政府が仰るような形で、「金持ちへ重税」形式で課税したら、日本の高額資産家全員が日本を脱出してしまい、高額資産家にプール（死蔵）された資産を日本の経済市場へ導く事が永遠に不可能になると考えていますので、高額資産家及び高額所得者に対する重税賦課は、日本の経済浮揚には何ら役立たない下策であると考えています。
　従いまして、年間世帯収入と保有資産的な意味における富める者から貧しき者まで、全ての国民を対象に社会に対して経済的な意味での社会貢献を行ったかを数値で評価した結果に対して（そして単年度だけではなく、より長期的な意味合いでより経済活性に寄与した方々にはより多くの）、ごく一般的な国民目線からも判りやすい社会貢献ポイントを付与する事によって、社会貢献度的な意味合いでの信用度基準とします。
　また、社会貢献ポイント付与対象者は、政治思想の如何を問わず、ましてや職業の貴賎をも問わず、法を守るなら任侠の道に入られた方や結社などの方々も含めた殆どの国民全てを対象とします。